陸自東部方面隊(総監・渡部悦和陸将=朝霞)は6月12日、大規模な災害に備え東日本高速道路?、中日本高速道路?と「連携に関する実施協定締結式」を総監部で行った。災害発生時における相互協力について円滑な連携を図ることが目的。
この協定により災害発生時、東部方面隊は救援活動に必要な両社の道路・施設を緊急復旧させる。災害派遣(救援)部隊を一刻も早く被災地へ送り込むためだ。
一方、両社は東部方面隊が救援活動を行う際、必要となる施設・敷地・資機材・物資などの提供や、緊急開口部を活用した車両の通行などで後方支援する。東部方面隊はパーキングエリアを災害派遣部隊の進出拠点として活用できるほか、サービスエリアで部隊指揮所が展開でき、ヘリポートも活用できる。
また、災害時に十分な情報を共有できる連絡態勢を確立する。方面隊総監部、第1師団、第12師団、両社の本・支社の間で連絡網を構築して、相互に協力し被害情報の共有化を図る。
「顔の見える関係」構築
このほか災害発生時に備え、平時から災害対応の課題を共有し、相互の役割などを継続的に双方で確認し、協力連携内容の見直しを行う。具体的には、関係機関と連携し道路施設を活用した実動訓練、図上訓練、会議などを実施し「顔の見える関係」を構築する。7月9日には茨城県の守谷サービスエリア(日本初の防災拠点として造られたSE)で東部方面隊と東日本高速道路、NTTの3者が通信訓練を行い、部隊の通信中継所を開設する。
東部方面隊は1都10県を担任し首都直下地震、東海地震対処で統合任務の基幹部隊となる。渡部総監は今回の協定締結について「災害発生時の初動を迅速かつ適切に実施するために、大変意義のあるものと考えている。今後、一層両社との連携を強化し、災害対処に万全を図る」と述べた。 |