最大震度7、マグニチュード8・2の首都直下地震を想定し対処訓練——自衛隊は統合幕僚長を統裁官とした平成24年度「統合防災演習(JXR)」を7月16日から20日まで5日間、関係府省庁、地方自治体、在日米軍を含め人員約5000名で行った。「トモダチ作戦」を踏まえ米軍初参加で指揮所演習を実施。実動訓練では多くの隊員たちが炎天下の猛暑、風の運ぶ砂埃、悪臭の水路、重装備での夜間の徒歩前進などをものともせず、奮闘した。

　7月16日午前9時5分発生、震源地は東京湾北部、7都県で震度6以上とし、自衛隊は建物倒壊から火災、化学物質の流出による人的被害まで想定して指揮所演習、また連接した実動訓練を行った。
　陸海空自合同の「災首都圏統合任務部隊(JTF)」の指揮所を朝霞駐屯地に設置。東方総監・渡部悦和陸将が「演JTF指揮官」となり演習を行った。今回初参加の米軍や航空、輸送、兵站についての調整所を設け、6都県それぞれの災害対策本部も置いた。
　演習に参加した自治体や第1師団、第12旅団、中央即応集団など隷下部隊へ、コンピュータを用いデータベースから状況を付与。それに対して端末へ偵察、人命救助から生活支援まで対処を入力し、その結果を司令部に報告。成果を訓練統制部が審判し、さらに状況付与。人的被害、　インフラ損壊などの規模や影響を様々にシミュレーションし、対処を演練した。
　演JTF指揮官・渡部東方総監は今回の演習について「人命救助などの災害派遣任務を完遂するため重要、不可欠な演習であると深く認識している。本演習の成果を踏まえ、今後も関係機関などと連携を図り『錬磨無限』をモットーに災害対処能力の向上に努める」と述べた。
　JXRに連接した実動訓練は首都圏各地で実施。大宮32普連による水路から徒歩での被災地域への前進、朝霞1施大隊による重機の水路輸送、駒門1高特大隊による横浜市での県警と連携した避難所設営など、第1師団隷下部隊の訓練が公開された。練馬1普連285名が東京23区に展開した初動対処訓練は夜間開始、自治体と連携した市街地での訓練となった。
　空自入間基地では関東補給処(霞ヶ浦)の計画による災害派遣部隊用の補給品集積・保管を行う後方支援訓練。北海道補給処の約50名を含む150人態勢で、今回初めて3日分の糧食18万食、燃料860本を実物で運び込み、これまでの同種訓練で最大となった。
　なお今年度末までに、自衛隊は首都直下地震対処計画の研究案に今回のJXRの検証結果を反映させ、政府が検討中の対策案と整合させる。

　陸上自衛隊、米太平洋陸軍、米太平洋海兵隊の3陸軍種トップが戦略的観点から意見交換するシニア・レベル・セミナー(SLS)が7月10日(日本時間)から3日間、米国ハワイで開催された。豪陸軍を加えた共同声明を出し「日米豪の陸軍種は連携してアジア太平洋地域そして世界のために人道支援・災害救援、国際平和協力活動を継続していく」とした。陸上幕僚長・君塚栄治陸将、米太平洋陸軍司令官ワーシンスキー中将、第3海兵機動展開部隊司令官グラック中将(米太平洋海兵隊司令官代理)のほか、本会合22回目で初めて豪陸軍(本部長モリソン中将)がオブザーバーとして参加。来年からは正式に豪も加えての会合となる。
　今回は「アジア太平洋地域の安定に向けた日米豪協力」について討議。アジア太平洋地域の特性といえる発生頻度の高い自然災害への対処など陸軍種に求められる役割と、その重要性を確認した。