神奈川県と横須賀市が主催の合同総合防災訓練「ビッグレスキューかながわ」が9月16日、陸自武山駐屯地を中央会場として三浦半島各地で行われた。
　「三浦半島断層群地震の発生」を想定し、消防・県警察をはじめとする106の防災関係機関から約1000名が参加。防衛省からは南関東防衛局、陸自第31普通科連隊、第1ヘリコプター団、東部方面衛生隊、第4施設群、第1後方支援連隊、第1飛行隊、第1高射特科大隊などが各種訓練に参加した。
　広域応援部隊による救出救助活動と、災害医療拠点病院・DMAT・在日米陸軍医療チーム、陸自と海自の衛生部隊などが連携した医療救護活動を主体に訓練。防災関係機関および医療関係機関相互の連携強化を図った。
　救出救助部隊などとして参加した31普連は、1中隊長(小林健一1陸尉)を長とし即応予備自衛官67名を含む総勢101名が訓練を実施。第1飛行隊のUH—1による航空偵察・特殊卸下に引き続く救出救助活動・患者搬送、海自輸送艦搭載のエアクッション型揚陸艇(LCAC)による現地進出、主力による救出救助活動や患者搬送などの訓練をした。
　今回初めて防災訓練に参加した31普連1中隊の成田一正即応予備3曹は「他機関の活動や現場で必要な調整事項などを知ることができ、自分が被災者となった場合でも各機関の動きを予測して自分にできること、やるべきことが見えてきた。今後も多くの訓練に参加して、いざという時に自衛官として、また一国民として人命を救助できるようにしたい」と話した。

　護衛艦「やまぎり」(艦長・小宮浩司2海佐)は9月1日の「防災の日」に合わせて行われた東京都・目黒区合同総合防災訓練に参加した。
　「地震による被害で大量の帰宅困難者が発生した」との想定が付与され、災害派遣要請に基づき「やまぎり」は晴海ふ頭から横須賀基地まで帰宅困難者に見立てた都職員104名の海上輸送を行った。晴海ふ頭では秋山俊行副知事が来艦し、訓練の概要説明を受け、帰宅困難者の受け入れ状況などを視察した。
　航行中の艦内では、約2時間半の航海時間を活用して、東日本大震災における災害派遣活動の写真パネルや非常用糧食などを展示し、訓練参加者に対して護衛艦の活動実績と支援態勢を公開した。
　また「高齢者疑似体験装具」を装着してお年寄りの帰宅困難者に扮した者を、健常者が付き添って艦内での生活を支援する「共助訓練」も行われ、参加者らは災害時の相互扶助の重要性を学んだ。
　ちなみに今回の訓練を含めた首都圏9都県市の合同訓練には自衛隊や海上保安庁など103機関、約9000人が参加した。

　第40普通科連隊(連隊長・五十嵐淳1陸佐=小倉)は9月9日、小倉南区にある曽根訓練場で防災訓練を行った。
　東日本大震災での経験を踏まえて、隊員たちは自衛隊の優れた災害対処能力を展示し、地域住民への信頼の醸成を図った。
　今回の訓練では昭和58年以降初めて、30年ぶりに航空機(ヘリコプター)も使用して、上空からの被災地の偵察と患者の搬送を行った。
　40普連は「より実践に近い緊迫した訓練ができ、地域住民に自衛隊の頼もしさをアピールできた」としている。

　板妻駐屯地業務隊(隊長・枇杷利政1陸佐)は9月3、4日の両日、同駐と滝ヶ原駐屯地で防災応急対処訓練を行い、大規模・特殊災害時の対処要領を演練した。
　即応態勢の維持と向上を図り、とくに隊員子弟の保護を伴う緊急登庁支援訓練を行い、隊員が後顧の憂いなく任務に邁進できる態勢の確立を図った。
　隊指揮所開設訓練、非常呼集訓練、隊員子弟のための児童一時預かり所開設訓練などを実施。今年の自衛隊統合防災演習時の反省を踏まえた開設要領などを演練した。児童預かり所の開設については御殿場市職員による検証などを実施、専門的立場からの助言を受けた。