防衛ホーム新聞社・自衛隊ニュース
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自衛隊ニュース   2010年4月1日号
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共済組合ニュース

財産形成貯蓄制度
4月 新規申し込み受付
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 財形貯蓄制度は各駐屯地等で年1回、4月中約2週間、新規申込みを受け付けている。
勤労者財産形成貯蓄
 一般に財形または財形貯蓄と呼ばれ、給与からの天引きで毎月貯蓄を積み立てていく制度のことで、使途自由の「一般財形」、住宅の購入・改築等を目的とする「財形住宅」、老後の資金を目的とする「財形年金」の3種類に分かれている。それぞれ積立期間や引き出しに制限があるが、課税や他の金融機関よりもお得な金利で融資を受けられるなどのメリットがある。
 財形住宅と財形年金は、積立限度額までの利子について非課税となっている(預貯金の場合、財形住宅・年金財形のみの場合はそれぞれ550万円、両方貯蓄の場合は合わせて550万円まで非課税。生命・損害保険で貯蓄する場合は、財形住宅で払込額合計550万円まで、財形年金では385万円まで非課税、両方貯蓄の場合は預貯金と同様合わせて550万円まで非課税)。3種類のいずれかを貯蓄していれば、次の財形融資制度を利用することができる。
財形融資制度
 財形貯蓄を行っていると利用できる融資制度は、「財形持家融資制度」と「財形教育融資制度」の2種類。自分が居住する住宅の建設・購入・増改築の資金とする財形持家融資制度は、財形貯蓄残高の10倍相当額、または4000万円までのいずれか低い額の融資を受けられ、金利は5年固定で1・42%。財形教育融資は、財形貯蓄残高の5倍以内(最高400万円まで)の融資が受けられ、固定金利1・97%となっている。
 この他、財形貯蓄、財形融資には様々な条件等がある。詳しい内容については厚生担当課(科)の財形担当者に確認を。

あなたのさぽーとダイヤル
お気軽にご相談を!
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 防衛省共済組合では、相談窓口「あなたのさぽーとダイヤル」を開設して組合員等の心のケアに積極的に取り組んでいます。
 この「さぽーとダイヤル」は、共済組合の委託を受けた?セーフティネットが運営する相談窓口で、国内に住む組合員と被扶養者は専門家による悩み事の解決に向けてのアドバイスが受けられます。全国どこからでも通話料と相談料が無料で、匿名でも受け付けているためプライバシーは守られます。相談内容は心の相談、健康保持・増進、妊娠不安、赤ちゃんの発育、介護、遺産相続、住宅の取得・処分、贈与、借財、離婚問題、異性問題、近隣トラブル、冠婚葬祭マナー、悪質商法、嫌がらせ、ストーカー、交通事故など生活全般にわたっています。特に心のケアでは専門の産業カウンセラーが対応し、悩み事の解消に大きな力となっています。
 相談方法は電話、メール、面接の3つ。まずは電話かメールで連絡をしてください。面接によるカウンセリングを希望する場合は、その際に申し出てください。
 【相談先】TEL0120・184・838、メールbouei@safetynet.co.jp


短期給付
4月からの変更点
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◇育児休業手当金の支給方法の変更
 育児休業手当金は、組合員が育児休業を取得した場合、原則として子供が1歳に達する日までの期間支給(1日の勤務時間の一部について勤務しない部分休業をした場合には支給されません。)されます。
 支給額は、1日につき標準報酬の日額の50/100で、平成22年3月31日までに育児休業を取得した場合は、30/100が育児休業中に、20/100は育児休業終了後6か月以上組合員であるときに支給されますが、平成22年4月1日以降に育児休業を取得した場合は、50/100全額が育児休業期間中に支給されることとなりました。
◇高齢受給者の窓口負担軽減措置の継続
 70歳から74歳の組合員及び被扶養者は、病院などの窓口での自己負担は本来2割ですが、1割とする負担軽減措置がとられています。この措置は平成22年3月までとされていましたが、平成22年度も継続されることとなりました。
 ※現役並み所得者(標準報酬月額が28万円以上などの条件を満たす一定以上の所得がある者。)は、これまでと同様に自己負担は3割となります。
◇介護納付金に係る掛金率の変更
 介護納付金に係る掛金率4・36/1000が、平成22年4月1日より4・86/1000に変更となります。

営業終了のお知らせ 伊豆の湯荘
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 防衛省共済組合直営保養所「伊豆の湯荘」(宇佐美保養所)は平成22年3月31日をもって営業を終了いたしました。長年にわたり、ご愛顧いただきましたことに感謝いたします。

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