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 2009年10月15日号 |
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| 出産費、家族出産費 |
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組合員又は被扶養者が出産したときに支給される「出産費」および「家族出産費」の支給額が10月1日から35万円から39万円に引上げられました。(出産が産科医療補償制度の加算対象となる場合には、さらに3万円が加算されて総額は42万円になります)
これに伴い10月1日から出産費附加金および家族出産費附加金はなくなりました。
【出産費の対象者】
・組合員が出産したとき
・1年以上組合員であった方が退職後6ヶ月以内に出産したとき(ただし、その間に他の共済組合の組合員や健康保険の被保険者の資格を取得したとき、また、夫の被扶養者となり加入する健康保険から家族出産育児一時金が支給されたときは、元の共済組合から出産費は支給されません)
【家族出産費の対象者】
・組合員の被扶養者が出産したとき(現に組合員である期間中にその被扶養者が出産したときに限ります)
(注)
・妊娠4ヶ月(85日)以上の死産、流産、母体保護法に基づく人工妊娠中絶の場合でも出産費、家族出産費が支給されます。
・双生児以上を出産した場合は、その人数倍の出産費が支給されます。
・産科医療補償制度とは、出生した子が出産時の事故により重度の脳性麻痺にかかり、身体に障害を有する状態になった場合にその家族に対して経済的補償を行う制度です。加算対象となる出産は、制度に加入している医療機関等で行うことと在胎週数が22週以上であることが必要です。
〈出産費・家族出産費の直接支払制度〉
組合員が医療機関等と合意を交わした場合、共済組合から支給される出産費または家族出産費の申請・受取を医療機関等と共済組合の間で行うことができる制度です。このことにより組合員が医療機関等の窓口で支払う出産費用の一時的負担を軽減することができます。
直接支払制度の扱いとなる金額が39万円(産科医療補償制度加算対象の出産については42万円)を下回る場合はその差額は共済組合から組合員に支給されます。
この制度の開始は、21年10月1日から22年4月1日までの間となっており、各医療機関等にゆだねられています。
また、この制度の導入に伴い「出産費・家族出産費の受取代理制度」は21年9月30日で廃止となりました。
〈提出書類〉
▽医療機関等へ
・共済組合員証(共済組合員証を発行されていない女性自衛官の方は支部窓口にお申出ください)
・制度利用についての合意書(医療機関等で用意している様式に記入)
▽共済組合支部へ
・出産費・家族出産費請求書
・出産等を証明する書類(戸籍謄(抄)本、母子手帳の写し、火葬(埋葬)許可証の写等)
・医療機関等と取交わした合意書(直接支払いに合意しない場合も含む)
・医療機関等が発行する領収・明細書
*出産費・家族出産費に相当する額を全額直接支払制度で支払われた場合は、支部窓口への申請は必要ありません。
詳しくは所属支部の短期係にお問い合わせください。 |
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| 特定健康診査(メタボ健診) |
| 年一度の健康チェックを |
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ご家族のメタボ健診、お済みですか?
防衛省共済組合では、40歳以上75歳未満の組合員(任意継続組合員を含む)と被扶養者の方を対象に特定健康診査を実施しています。特定健康診査では、腹囲の測定を検査項目に加える等、メタボリックシンドロームに着目した健診を実施し、メタボリックシンドロームの該当者及びその予備群を判定します。健診の結果、生活習慣の改善が必要な方には、特定保健指導を行います。40歳以上の方は年に1度は健診を受けて健康管理にお役立てください。また、特定健康診査の受診案内として、ダイレクトメール(ハガキ)(=写真)を、対象被扶養者及び任意継続組合員に送付いたしましたので、ご一読のうえ、ぜひ受診をお願いします。
【特定健康診査に係る費用】
共済組合が負担いたします。
【お申込み】
職員・隊員(組合員)は、国が行う健康診断が特定健康診査とみなされます。被扶養者及び任意継続組合員の方は予約センター(電話0120・418・973=平日午前10時から午後9時、土日祝日は午前10時から午後6時、FAX0120・418・975=24時間受付、郵送=利用案内誌に同封されている受取人払封筒を利用)に申込みをして特定健康診査を受けます(詳しくは利用案内誌をご覧ください)。共済組合のホームページからも申し込みできます。
【特定健康診査以外の検診について】
平成20年3月まで市区町村で行っていた基本健康診査が特定健康診査に代わったことにより、市区町村での特定健康診査は受けられなくなりましたが、がん検診等特定健康診査以外の検診については、市区町村が実施する検診を受けることができます。
なお、検診の取扱い等については、各市区町村によって異なりますので、詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
【人間ドックをご利用の方及びパート先で健康診断を受けている方】
健診結果(特定健康診査項目を充たしていることが条件となります)のコピーと問診票(共済組合ホームページからダウンロード可能です)を提出していただくことにより、特定健康診査の実施に代えることができます。5月に送付した利用案内誌に同封の返信用封筒で送付してください。
詳しくは、予約受付センター、共済組合支部窓口または共済組合本部保健宿泊班までお問い合わせください。 |
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