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スペーサー
自衛隊ニュース   1077号 (2022年6月15日発行)
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SDGs大賞に真駒内駐屯地
 5月18日、大臣室において、SDGsに資する取組調査結果の表彰状授与式を実施した。
 本調査は、令和3年7月から9月にかけて、防衛省・自衛隊へのSDGs(持続可能な開発目標)の普及を図る観点から、現場レベルでのSDGsに資する取組を新たに掘り起こしていくことを企図し、全機関・部隊等(情報本部等は除く)を対象とし調査を実施したものである。
 提出された取組は、働き方改革、新型コロナ対策、ペーパーレス化、女性活躍、節電といったものに加え、地域住民との関わり合いや清掃活動等、自衛隊に対する理解・協力を得るための地域社会との調和に関する取組なども含まれ、部隊等の特性をもった事例も複数、提出された。
 提出された取組の中から、地域社会との調和及び福祉の促進に積極的に取組み、持続・普及性に優れた、陸上自衛隊真駒内駐屯地の「養護施設が主催する行事への支援に係る取組」が「SDGs大賞」に選出され、岸防衛大臣から表彰状が授与された。
 この他に以下の取組が「SDGs優秀賞」に選出、表彰された。
・陸上自衛隊那覇駐屯地「社会福祉協議会と連携したボランティア活動に係る取組」
・陸上自衛隊富士学校「演習場の環境保全に係る取組」
・陸上自衛隊真駒内駐屯地「高齢者宅等における灯油の給油支援に係る取組」
・海上自衛隊第14護衛隊「市民団体との河川清掃活動に係る取組」
・九州防衛局調達部「コンクリート片の再資源化に係る取組」
 岸防衛大臣からは、今後も、それぞれの場でSDGsに資する活動や普及に取り組むことを期待する旨が述べられた。

NATO軍事委員長が来省
大臣、統幕長と会談 連携強化を確認
 6月7日(北大西洋条約機構(NATO)軍事委員長のロブ・バウアー蘭海軍大将が来省し、岸信夫防衛大臣、山崎幸二統合幕僚長を表敬訪問した。会談では日本を取り巻く安全保障環境、「自由で開かれたインド太平洋」ビジョンに基づく自衛隊の取組み、ウクライナ情勢等の意見交換を行い、両氏は今後も日-NATO間の連携を強化することで一致した。
 5月にブリュッセルでNATO参謀長会議に統幕長として初めて参加した山崎統幕長は、「日本-NATOおよびNATO加盟国との連携強化は必要不可欠だ」と述べ、バウアー氏も「NATOにとっても日本は明らかに重要なパートナー国である」と答えて認識を共有した。
 会談後の共同記者会見で山崎統幕長は「NATOと我が国は地理的には離れているが、今や欧州とインド太平洋の安全保障は不可分である」とし「引き続き幕僚長レベル、部隊レベルでの防衛協力・交流を進めていきたい」と述べ、バウアー氏も「NATOと日本を含むパートナー国が協力・連携することで、国際安全保障に広い貢献をすることができる」と、両氏とも引き続き連携を推し進めていくことを強調した。またウクライナ情勢についてはロシアを両氏とも強く非難するとともに、バウアー氏は侵攻時からの日本のロシアに対する姿勢、ウクライナに対する装備品や食料の提供を歓迎した。

第5空軍最先任上級曹長に空幕長が感謝状
日米空軍種准曹士隊員間の協力関係活性化に尽力
 5月26日、井筒俊司航空幕僚長は離任する米第5空軍最先任上級曹長のキャスリーン・M・マクール最上級曹長に対して感謝状および防衛記念章を授与した。式には甲斐修航空自衛隊准曹士先任ほか主要部隊の最先任が陪席。また関秀之統合幕僚監部最先任、村脇正伸陸上自衛隊最先任上級曹長も参列した。
 マクール最上級曹長は令和2年12月に着任以降、第5空軍が企画・主催した「ウーマンズシンポジウム」における空自女性自衛官の参加を主導したり、航空自衛隊上級空曹課程で部外講師を務める等、日米空軍種准曹士隊員間の相互理解の深化および協力関係の活性化に尽力した。後任にはショーン・M・アイエロ最上級曹長が着任する。

TPP医療分野第2回試行訓練
教官の陸自隊員が陸幕長に出国報告
 防衛省・自衛隊は国連活動支援局が実施する国連三角パートナーシップ・プロジェクト(以降「TPP」)の一環で、6月13日からウガンダ共和国において実施される国連野外衛生救護補助員コース(United Nations Field Medical Assistants Course‥UNFMAC)第2回試行訓練に、陸上自衛官1名を教官として派遣する。先だって、派遣要員の山田浩平1陸尉(医官・陸上自衛隊衛生学校)が6月1日に吉田圭秀陸上幕僚長に対して出国報告を行った。
 山田1陸尉は「現在、国連の活動で年間約100名程度死者が出ています。PKOに派遣されている各隊員の救護能力を少しでも向上させて、その結果防ぎ得る死を少しでも減らすことに寄与したいです」と意気込みを語った。
 吉田陸幕長は、先日来省したカレ国連事務次長から日本の高い医療技術を信頼して、あらためてTPP医療分野での協力要請があったとし、「自衛隊らしく、訓練生目線で誠実かつ親身な教育を行い、国連の人たちや訓練生と信頼関係をしっかりと築いてきてもらいたい」と期待を込めて送り出した。
 山田1陸尉の派遣期間は6月9日から6月17日まで。ウガンダ共和国にある国連エンテベ地域支援センターで、UNMISS(南スーダン)、MONUSCO(コンゴ)、UNISFA(アビエ)の国連PKOに派遣予定のアフリカ・アジア諸国の工兵約20名に対して屋外での戦傷病等に対する応急救護の訓練を行う。令和元年10月の第1回、今回と2回の試行訓練を経て、今年10月に本格訓練が始まる予定だ。

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