一般住宅貸付
　組合員又は被扶養者の居住する住宅の新築、購入(中古住宅を購入する場合を含む)、増築、改築、修繕並びに宅地の購入等の場合(組合員期間5年以上)に一般住宅貸付金を借りられます。
○貸付限度額
　退職手当等の額の範囲内で最高2000万円。公務員宿舎の建替えに伴う明渡しを要求された方に対する加算200万円。
○償還方法
　償還方法には、元金均等償還と元利均等償還の2種類があり、貸付けを受ける方がどちらかを選択することができます。
　(1)元金均等償還…元金均等償還とは、毎月の償還時に一定の元金に利息を加算した額を償還する方法で、貸付当初は毎月の償還額が多くなりますが、元金の減少が元利均等償還に比べ多いため、最終的には利息の支払額が元利均等償還に比べ少なくなります。なお、利息は前月末の貸付金残高に年利率の1/12を乗じて得た額を毎月償還時に徴収され、ボーナス償還時には徴収されません。
　(2)元利均等償還…元利均等償還とは、毎回の償還時に一定の金額(元金+利息)を償還する方法で、元金均等償還に比べ毎月の償還額が小額で済みますが、元金の減少が少ないため、最終的には利息の支払額が元金均等償還に比べ多くなります。

特別住宅貸付
　組合員期間が20年以上の方で、2年以内に自己の都合により退職又は5年以内に定年退職することが予定されている組合員が、自己の居住する住宅を新築又は購入する場合に特別住宅貸付金を借りられます。
○貸付限度額
　退職手当等の額の範囲内で最高2000万円。公務員宿舎の建替えに伴う明渡しを要求された方に対する加算200万円。
○償還期間
　原則として退職時に残高を一括償還
　(注)退職時までは利息のみの償還となります。