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| 空自創立50周年記念 |
| ライムカプセルを埋設 |
| <入間> |
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航空自衛隊創立50周年行事の記録など多数を収納したタイムカプセルが12月17日、入間基地の修式台記念館そばに埋設された。
このカプセルは、50年後の空自創立100周年を迎えた際に、後輩たちの手によって封印がとかれることになる。 |
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| 優秀な業務改善提案5件 |
| 空幕長が褒賞状授与 |
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航空自衛隊は、業務改善提案の中から優良な提案を指定。その中から特に優秀な提案を選出して空幕長が11月25日、褒賞状を授与した。
受賞者は次のとおり(氏名、階級、所属、提案件名の順)。
▽井上敦史3尉＝航空救難団救難教育隊(F-2型試作機計装確認作業用コネクター変換ボックスの作成)▽越前毅1曹＝第2航空団(レーダー・アンテナ・ランプ・ケーブル試験の改善)▽森崇2曹＝同(同)▽山岡功明2曹＝同(同)▽林勇二3曹＝同(同)▽佐藤根久嗣2曹＝第83航空隊(同)▽有元誠2曹＝航空救難団浜松救難隊(V-107型機ピッチ・ベアリング・ハウジング亀裂探知ワイヤーの導通点検器材の作製)▽岡崎武志2曹＝飛行開発実験団(F-4型機エンジン・ライナー組立治具用ターン・テーブルの作製) |
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| 第32回全自弓道大会 |
| 三沢A,2連覇達成 |
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第32回全自衛隊弓道大会(会長・北原巖男官房長)が12月5日、全国から多数の選手、役員が参加、全日本弓道連盟中央道場(明治神宮至誠館第二弓道場)で開催された。
午前8時40分、開会式が始まり、国歌斉唱、優勝杯等返還、選手宣誓などに続いて、柚木(ゆのき)秀一技官(教士6段)が射手を務め、厳そかに矢渡しが行われ、各競技の熱戦の火蓋(ひぶた)が切って落とされた。
大会結果は次のとおり。
団体戦
〈団体戦A〉▽優勝＝三沢A(岡田智光、籾山高志、大田修)18中▽2位＝東千歳A(丹羽伸二、泉力、川原安夫)15中▽3位＝入間A(高木渡、志村貞、長澤喜代己)15中▽4位＝新田原B(日高久壽、本田深志、糸数茂)14中▽5位＝防大C(伊藤正樹、澤田剛、平岡孝一郎)13中▽6位＝防大B(雪吉紀恵、北澤苑子、森野圭子)13中
〈団体戦B〉▽最優秀＝浜松A(住瀬次郎、池田進、長岡修)▽優秀＝入間A(高木渡、志村貞、長澤喜代己)▽優良＝三沢A(岡田智光、籾山高志、大田修)
個人戦
〈称号受有者の部〉▽優勝＝長澤喜代己(入間、6中)▽2位＝川口秀樹(島松、5中)▽3位＝住瀬次郎(浜松、5中)
〈3段以上の部〉▽優勝＝岡田智光(三沢、8中)▽2位＝福井正一(新田原、7中)▽3位＝丹羽伸二(東千歳、7中)▽4位＝伊藤正樹(防大、6中)▽5位＝杉山義光(百里、6中)▽6位＝川原安夫(束千歳、6中)
〈初・2段の部〉▽優勝＝大田修(三沢、6中)▽2位＝前澤翔吾(防大、6中)▽3位＝本田深志(新田原、6中)▽4位＝大西伸明(那覇、5中)▽5位＝日高久壽(新田原、5中)▽6位＝龍嶋寛(東千歳、5中)
〈女子の部〉▽優勝＝島村智美(三沢、6中)▽2位＝北澤苑子(防大、5中)▽3位＝高橋恵理(三宿、5中)▽4位＝森野圭子(防大、4中)▽5位＝雪吉紀恵(防大、4中)▽6位＝田中香織(春日、3中)
〈隊友の部〉▽優勝＝上野利雄(東京、7中)▽2位＝中川敏則(静岡、6中)▽3位＝原田昌彦(埼玉、5中) |
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| <論陣> |
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| 犯罪防止か、人権擁護か |
| 奈良小1女児誘拐殺人事件 |
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奈良市の小1女児誘拐殺人事件以来、性的犯罪への捜査当局、社会からの反応が大きく浮上してきた。日本での性的犯罪者の"解放後"の対応について、欧米各国などに比べて「甘過ぎる」という声が起きる一方、「釈放後に追跡するのは人権を侵すことになる。監視社会ができてしまう」という声が"課題"となってきているのである。
確かに、わが国での性犯罪、特に児童誘拐、いたずら、性的いやがらせは目に見えて増加している。年間1万件を超すその種の犯罪が発生し、中には、奈良の事件のように殺人にまで凶悪化する傾向も目立っている。
そこで、犯罪(法)研究者、社会学者、有識者が中心となって「児童誘拐・殺人対策論議」が起きてきたのである。
性犯罪者は検挙、逮捕、服役(懲役)後に野放しにしておいては駄目だ。「かれらは再犯率がものすごく高い。警察庁の統計などによると再犯率は41%もある。これになんらかの対策を講じなくては性的犯罪は減らない」と主張する"対策強硬論者"がいる。わが国の場合、法務省と警察庁で話し合いは続いているが、今のところ受刑者が釈放されたあと刑務所から警察署に"前科者"の住所などが知らされる法律はない。更生上の観点から服役後は一般人とされるからである。しかし、対策必要論者は反論する。「確かに人権問題はあるかも知れないが、防犯的見地からいうと対策は必要だ。例えば性犯罪者のテロリストやDNA、写真、指紋ぐらいは県警同志ですぐ情報交換できるネットシステムはできないだろうか。いまのように各警察署単位で情報を持っていても、それはせいぜい管内だけで役に立つだけ。近隣県警との情報システムが完成すれば"犯人割り出し"もグーンと効率が上がるし、検挙率も上昇するはずだが、外国のように情報をインターネットで市民に公開するとまでは、まだ言えない段階だ。しかし、「警察相互のネット化は、秘密さえ守れればできるのではないか」と現実的に犯罪検挙率向上につなげて主張する人も多い。
事実、米国ニュージャージー州では、前歴者を登録した名前や住所、写真を1994年から公開しているし、他の州でも公開の動きは広がっている。また、日本の隣り韓国でも2001年から、18歳未満の少女への性的犯罪で有罪が確定した170余人の氏名、写真などをホームページで公開、同年代の子を持つ親や教育者などには好評を博している。イギリスでは、折りにふれて性的犯罪者のリストを大衆紙などが公表する一方、司法当局も、特に注意しなければならない"悪質犯罪者"には「小型発信器」を取り付け、所在確認さえ行っている例もある。こうした動きの根拠は「変質者」であるということ。再犯防止には、ある程度強硬措置も必要だというのが対策必要論者の見解。
対するのは人権論である。この人たちはまず、日本国憲法第11条以下、国民の権利及び義務を持ち出してくる。第11条は「国民はすべての基本的人権の享有を妨げられない。――」。第14条の法の下の平等が論拠としてあげられる「すべて国民は法の下に平等であって人種、信条、性別、社会的身分、又は門地により、政治的、経済的、又は社会的関係において差別されない」。第22条「何人も公共の福祉に反しないかぎり居住、移転、及び職業選択の自由を有する」。
捜査当局に逮捕されても、いったん釈放されれば追跡を受けることはない。まして受刑者が刑期満了で出所すれば、その瞬間から"一般人"である。どこに住もうが、移転しようが自由である。特に日本の刑法(裁判)は「教育主義的見地」が強い。「加害者は反省しているので酌量の余地は高い」として求刑より軽い判決が多い。刑務所内で教育され更生のあとが見られる――釈放。更生したものは一般人である。だから、その人物が"性的犯罪者"であっても、警察署がリストを作成、それを組織的に情報システムに乗せることなどは「人権侵害も甚だしい。一般人を"追跡"するのは暗黒社会を作るのに等しい」。人権論者は対策必要論者の意見に真っ向うからこう反論する。しかし、少女誘拐、虐待、傷害、殺人など、目をおおうような事件は日を追って増えている。どうすれば日本は"良い国"になるのだろうか。 |
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| 東富士を撮り続けて… |
| 〈シリーズ 14〉 |
| 富士本屋写真部 |
| 佐藤欣一氏(写真提供) |
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| 弾薬庫で作業する弾薬係(板妻) |
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| 習志野の騎兵学校兵士による冬期演習 |
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| 平射砲を使った訓練演習 |
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| 5面へ |
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2005年2月1日号