7月25日、活発な梅雨前線の影響で非常に強い雨が降り続いた山形県に対し、気象庁は同日13時5分に最も高い警戒レベルの大雨特別警報を発表。15時33分に第6師団長は山形県知事から、「山形県酒田市における荒瀬川の氾濫に伴う孤立住民の人命救助(多数の浸水被害等)に係る災害派遣要請」を受理した。また、翌0時26分にも「山形県最上郡戸沢村における最上川の氾濫に伴う孤立住民の人命救助に係る災害派遣要請」を受理した。
　自衛隊は、第20普通科連隊(連隊長・武田宜則1陸佐=神町)を基幹とする約500名態勢と航空機等で災害派遣活動を実施した。28日には楠見晋一6師団長らが現地入りし直接状況確認を行った。7月30日14時20分に山形県知事から災害派遣撤収要請を受けるまで、酷暑の中、昼夜問わずに懸命な人命救助・捜索活動等を実施した。

【活動実績】

・情報収集活動
　上空から陸自東北方面航空隊(霞目=宮城県)のUH1が2機、第6飛行隊(神町)のUH1が2機、空自秋田救難隊と新潟救難隊のUH60Jが2機で実施した。地上からは第20普通科連隊、第6後方支援連隊、第6施設大隊、第6通信大隊、第6情報隊(以上、神町)、第6偵察隊(大和=宮城県)が実施した。
・人命救助活動
　航空機によって、第6飛行隊のUH1が2機と新潟救難隊のUH60Jが1機が実施した。地上では、第20普通科連隊が人命救助活動、行方不明者捜索、自立移動が困難な高齢者等の避難所や病院への避難支援活動を実施した。7月30日までで、60名の人命救助、26名の避難支援を行った。
・物資輸送等
　20普連が酒田市と戸沢村で水約950リットルと食料約2500食を輸送した。また、20普連と6施大隊が、土砂崩れ等が発生した国道344号と47号の一部区間の道路啓開活動を実施するとともに、戸沢村で排水機場の復旧支援活動を行った。

　統合幕僚監部はこのほど、令和5年度における自衛隊の災害派遣及び不発弾等処理の実績を公表した。
　沖縄県や茨城県で被害をもたらした台風6号および13号、九州北部や秋田県における大雨災害、北海道や群馬県で発生した鳥インフルエンザ、佐賀県で発生した豚熱、長野県等数県で発生した山林火災等、昨年度も多くの災害派遣に出動した。中でも、今年元旦に最大震度7を記録した能登半島地震に係る災害派遣は、8月5日時点でも活動を継続している。

【災害派遣】

　令和5年度の災害派遣件数は387件で、直近3年間ではほぼ同じ数だ(表参照)。なお、令和2年度に530件を超える高い水準なのは、新型コロナ関連活動を含むため。5年度内訳では全体の9割が急患輸送で352件、その中で南西諸島や長崎の離島、小笠原諸島が大半を占める。消火活動は9件で過去5年間では令和元年度の46件を最多に減少傾向にある。捜索救助活動は9件で例年と同程度。最後に、活動人員についてだが、5年度は1万3000人で計上している。少なく感じるかもしれないが、これは能登半島地震が活動中で含まれていないためだ。参考までに、東日本大震災があった平成23年度は1074万人、熊本地震があった平成28年度は85万人だった。

【不発弾処理】

　陸上で発見された不発弾等処理件数は全国で2348件で処理重量は約37・5トンだった。そのうち沖縄県は441件、約19・7トンで重量は全体の約53%を占めた。海上では3年振りに機雷処理が行われ2個処理した。また、魚雷・爆雷・爆弾・砲弾等は195個で過去5年間で最大の約4・1トンを処理した。