財形貯蓄制度は各駐屯地等で年1回、4月中約2週間、新規申込みを受け付けている。(制度の内容については下記表を参照)
勤労者財産形成貯蓄
　一般に財形または財形貯蓄と呼ばれ、給与からの天引きで毎月貯蓄を積み立てていく制度のことで、使途自由の「一般財形」、住宅の購入・改築等を目的とする「財形住宅」、老後の資金を目的とする「財形年金」の3種類に分かれている。それぞれ積立期間や引き出しに制限があるが、課税や他の金融機関よりもお得な金利で融資を受けられるなどのメリットがある。
　財形住宅と財形年金は、積立限度額までの利子について非課税となっている(預貯金の場合、財形住宅・年金財形のみの場合はそれぞれ550万円、両方貯蓄の場合は合わせて550万円まで非課税。生命・損害保険で貯蓄する場合は、財形住宅で払込額合計550万円まで、財形年金では385万円まで非課税、両方貯蓄の場合は預貯金と同様合わせて550万円まで非課税)。3種類のいずれかを貯蓄していれば、次の財形融資制度を利用することができる。
財形融資制度
　財形貯蓄を行っていると利用できる融資制度は、「財形持家融資制度」と「財形教育融資制度」の2種類。自分が居住する住宅の建設・購入・増改築の資金とする財形持家融資制度は、財形貯蓄残高の10倍相当額、または4000万円までのいずれか低い額の融資を受けられ、金利は5年固定で1・80%。財形教育融資は、財形貯蓄残高の5倍以内(最高400万円まで)の融資が受けられ、固定金利2・35%となっている。
　この他、財形貯蓄、財形融資には様々な条件等がある。詳しい内容については厚生担当課(科)の財形担当者に確認を。

財形貯蓄制度について
一般財形 財形住宅 財形年金
目 的
使途自由 住宅の取得・増改築等 在職中に積み立てた分を満60歳以降に定期的に受け取ります
加入年齢
制限なし 満55歳未満
積立期間
原則として3年以上(3年未満でも払出可)※一部金融機関等は4年以上 原則として5年以上　(5年未満でも払出可) 必ず5年以上かつ満55歳まで積立が必要　積立期間中、2年未満に限り積立の中断が可能です
積立方法
毎月1,000円以上、給与天引による積立(賞与払併用可)
契約数
一人1契約まで
課 税
源泉分離課税20% 住宅+年金の合計で550万円まで非課税(※非課税限度額について　預貯金等：元利合計550万円まで非課税　生命・損害保険：払込額合計が550万円まで(財形年金については385万円まで)が非課税)
払 出
払出自由
(いつでも引き出せます) 住宅の取得・増改築等に限り払出可　取得前は9割以内(取得後一括払出可)所要額の範囲内 満60歳以降、5年以上20年以内で定期的に受給
※生保は確定6・10・15年及び終身、損保は5年以上自由設定
目的外の払出の場合、払出時から遡って5年間に支払われた利息の20%が追徴課税されます
※生命保険の場合、財形住宅は利子相当額の20%課税、財形年金は解約返戻金が一時所得扱いとなり所得税が課税されます
その他 生命保険の場合3,000万円が積立限度額となります 対象となる住宅の要件、また、増改築の要件がそれぞれありますので詳しくは財形担当者等におたずねください 受け取る年金も非課税扱いとなります