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スペーサー
自衛隊ニュース   1068号 (2022年2月1日発行)
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一致団結!訓練始め

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第12施設群
 第12施設群(群長・荒関大輔1陸佐=岩見沢)は、1月11日に「令和4年訓練始め」を岩見沢駐屯地で実施した。
 訓練始めとして1年の勢いをつけるため盛り上がりを重視し、雪上における綱引きを実施した。群本部及び各中隊の6コチームを2コグループに区分し、1試合3本勝負で各グループの1位同士で決勝戦を行う要領で実施した。各チームは雪上という特性の中、寒さを感じさせず、実施者も応援者も一丸となり真剣に綱引きに取り組み、大いに盛り上がった訓練始めとなった。勝ち上がった第399施設中隊と第400施設中隊が決勝戦で対決し、結果は第399施設中隊が見事優勝を勝ち取った。
 本訓練始めを通じ、第12施設群は、新年から部隊の団結の強化及び士気を高揚させることができ、令和4年の隊務を力強くスタートすることができた。
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中央即応連隊
 中央即応連隊(連隊長・山田憲和1陸佐=宇都宮)は1月12日、宇都宮駐屯地で訓練始めを行った。
 訓練始めは、駆け足=写真=の他に大繩跳び等のレクレーションを実施し、団結の強化と士気高揚を図るとともに、併せて炊事競技会を実施しカレーライス等を調理して野外炊事能力の向上も図った。各中隊、一致団結して臨み、令和4年の新たなスタートを切った。
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第2普通科連隊
 第2普通科連隊(連隊長・古賀理都靖1陸佐=高田)は1月11日、令和4年連隊訓練始めを行った。
 昨年は大雪による災害派遣で中止となったため2年ぶりの実施となった今回、各中隊代表の年男による新年の抱負を発表したのち、駐屯地営庭において中隊対抗方式によるスキー・かんじき機動を実施した。各中隊は1組4名としてスキー機動13コ組、かんじき機動2コ組、計60名がアキオ(自衛隊式そり)に人員を一人乗せた状態で、片道約70mのコースを往復し全ての組がゴールするまでの時間を競った。
 最終的に第3中隊が先頭でゴールラインを通過したが、どの中隊も一致団結し白熱した競争を繰り広げ、これから始まる訓練に弾みをつけた。
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第1陸曹教育隊
 第1陸曹教育隊上級陸曹教育中隊(中隊長・岡部幸利3陸佐=倶知安)は、1月6日、駐屯地において「令和4年訓練始め」を実施した=写真。
 天候にも恵まれ快晴の中、隊員26名に対し、中隊長は「今年は、上曹中隊の「勝負の年」と位置づけ、強靭な陸上自衛隊の核となる陸曹中級及び上級課程を担任する教育機関としての任務を完遂し、熱意を持って学生と向き合うことを要望する。今年もお互いを思いやり、精一杯頑張ろう」と年頭の辞を述べた。
 その後、安全祈願を実施し、訓練及び車両の無事故を祈念しながら、中隊長、運用訓練幹部、隊本部衛生陸曹の順で各車両にお神酒と塩をかけて、令和4年の新たなスタートを切った。
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第6施設大隊
 第6施設大隊(大隊長・日野貞義2陸佐=神町)は、1月11日、大隊年始行事を神町駐屯地において、令和4年度訓練始め行事を神町駐屯地及び東根射場においてそれぞれ実施した。
 大隊年始行事では、各中隊長、最先任上級曹長と順次に今年1年の目標発表とダルマの目入れを行い、最後に日野大隊長が「使命の自覚」を今年の目標に掲げ、「使命を自覚した人間は強い、この強さを身につける一年になってもらいたい」と隊員に要望するとともに安全と任務完遂を祈願しダルマの目入れを完成させた。
 大隊年始行事に引き続き、訓練始めとして「89式小銃射撃訓練」及び「89式小銃分解結合競技会」を実施して、小銃の射撃練度向上と取り扱い要領の習熟を図るとともに、運用の実効性向上の資とした。
 89式小銃射撃訓練は、雪の降る悪条件の中200m射座において、上級検定8・9習会の訓練を実施し、「全弾命中」を目標として基本射撃の練度向上を図った。
 89式小銃分解結合競技会は、中隊長指定の隊員16名及びアンカーに先任上級曹長をもって中隊対抗リレー方式で分解結合の速さと正確さを競い合った。
 大隊は、機動師団の施設力の骨幹を担うべく隊員一人一人が「使命の自覚」をして、射撃技術のさらなる練度向上に努め、師団の任務達成に寄与できる強靭な施設大隊として、いついかなる任務にも即応できる施設大隊を目指していく。
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第6師団
 第6師団(師団長・鬼頭健司陸将=神町)は、年明けの1月6日から各部隊計画により新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を万全にして年始行事及び訓練始めを実施し、新たな気持ちで令和4年の隊務を開始した。
 11日、師団司令部で行われた年始行事においては、鬼頭師団長をはじめ師団司令部の各部課長等が新年の目標を表明し、満願成就の願いを込めて新しい達磨に目入れを行った。
 引き続き、訓練始め行事として雪が降るなか、スキー機動訓練を実施した。
 第6師団は今年も鬼頭師団長を核心として、師団の全隊員があらゆる事態に即応して的確に対応し、「任務完遂」していく。

ノーサイド
北原巖男
伝える・伝わる

 1月15日午後1時頃、トンガ王国で海底火山が大噴火しました。
 海底通信ケーブルの損傷や脆弱な通信インフラのため、トンガ政府は、なかなか噴火や噴火に伴う津波の被害等について国際社会に伝えることが出来ませんでした。このため僕は、トンガ国民の皆さんは大丈夫だろうかと不安にはなるものの、数日の間は、なかなかその痛みが伝わって来ませんでした。
 日本のテレビの報道も、現地の被災状況ではなく、専ら噴火によって発生した津波の日本到達に係る津波警報や注意報を取り上げていました。
 今回、現在の科学をもってしても噴火によって生起した津波の発生や到達を予測することは困難なのだという気象庁の見解を目の当たりにし、愕然とする思いを禁じ得ませんでした。
 当初気象庁は、「津波の被害の心配はない」と発表していました。地震による揺れも感じなかったことから、当然国民には危機感は伝わりませんでした。
 ところが、16日未明になって、急遽気象庁は、日本の広範囲に津波警報や注意報を発表するという事態に陥りました。
 国民に警報や注意報を伝えましたが、はたして国民に伝わったのでしょうか。
 これについて、注意報が出されてから1週間後の1月23日付けNHK「NEWS WEB」が、とても興味深い内容を伝えています。
 「津波注意報が出された宮城県内ではおよそ8万8000人に避難指示が出されましたが、避難所に避難したのは最大でも1%未満の177人だったことが分かりました」
 「宮城沿岸の人たちは、東日本大震災で"揺れたら避難する"という意識が定着しているが、揺れなかった今回はその意識が退避行動を阻んだのではないか。知識や経験は非常に重要だが、固定化することは危険で、災害が起きたら避難判断を一つ、二つ上げて行動することが重要だ」(佐藤翔輔東北大学災害科学研究所准教授)
 注意報は、99%以上の方には伝わらなかったということです。
 しかし、気象庁や自治体には、地震や津波のみならず台風など自然災害に際しては、今後共警報や注意報を伝えるべき時には、仮にそれが空振りの結果になったとしても、また、結果として多くの国民に伝わらなかったとしても、躊躇なく国民に伝わるよう伝えて行って頂きたいと思います。
 自衛隊員の皆さんや本紙読者の皆さんにも、私的生活の場面や、仕事や業務遂行等の過程で、「伝えたけれど伝わらなかったなぁ」そんな経験があるのではないでしょうか。
 仮に伝わらないことが多かったとしても、伝わる努力、伝える努力を続けることが大切な局面は、これからも多いのではないでしょうか。
 僕たちは今、コロナ禍感染急拡大の真っ只中に在ります。それぞれが感染防止の徹底に努めています。そうした中で、特に沖縄に駐留する米海兵隊の感染防止措置について問題が指摘されて来ました。日本サイドは在日米軍に対して様々なレベルから改善するよう伝え、強い申し入れを続けました。その結果、隊員の行動制限等も導入されました。
 在日米軍は、これまでも地元の人々の「良き隣人」であるべく努めて来ています。しかしそれが、地元の皆さんの心に伝わらなければ、身近な「良き隣人」とは言えず「遠い隣人」に留まってしまいます。一人ひとりの隊員が、人間としてまたいわば一人の外交官として、誠実な行動を積み重ねて行く中で、自然に伝わって行くものだと思います。
 1月17日からは通常国会が開催されています。
 岸田首相は施政方針演説の中で、「中国には、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めていきます。同時に、諸懸案も含めて、対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力し、本年が日中国交正常化50周年であることも念頭に、建設的かつ安定的な関係の構築を目指します」と表明しています。
 中国に伝えるべきことは断固として伝えて行く。相手に伝わらないことが多いかもしれない。しかし、主張・伝える努力は一瞬たりとも怠ってはならない。どんなときであってもトップ同士の対話は堅持して行く。その中から、お互いに伝え合い伝わるものが見いだせる可能性があるのではないか。・・・そんな思いをしながら聴き入りました。
 また、本年は日中国交正常化50周年の節目の年です。
 僕は、2012年の40周年のとき設置された官民から成る「2012日中国民交流友好年実行委員会」の事務局長を務めました。青少年交流やこれまで接点の無かった人たちの交流を重視して計画を立て実施して来ました。その後、我が国固有の領土である尖閣諸島の国有化に対し中国が強く反発。日中関係悪化の中で、交流行事等が途中で中止になったことは本当に残念でした。
 あれから10年。日中関係は益々厳しさを増しています。NPO法人「言論NPO」などが昨年10月20日に発表した日中共同世論調査でも、日本人の90・9%、中国人の66・1%が、それぞれ中国、日本に対して好感を抱いていません。(2021年10月20日付け朝日新聞)
 しかし、こういうときであればこそ、日中関係の重要性に鑑みて、「2022日中国民交流友好年実行委員会」のようなものを速やかに立ち上げ、更なる50年に向けて、コロナ禍の中で可能な両国民による各種交流事業等の実施に取り組む決意と行動を伝えることが重要と考えます。その思いは中国も同じであり、お互いに伝わり合えるのではないでしょうか。

北原 巖男(きたはらいわお) 元防衛施設庁長官。元東ティモール大使。現日本東ティモール協会会長。(公社)隊友会理事


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