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自衛隊ニュース   993号 (2018年12月15日発行)
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平成30年度 協同転地演習
<第14旅団>
 3月に「機動旅団」に改編された第14旅団(旅団長・小和瀬一陸将補)は、10月28日から11月9日にかけ、「平成30年度協同転地演習(連隊等)後段」を行った。
 統裁官の小和瀬14旅団長は訓示で「努めて実際的な状況を作為せよ」「生きた教訓を収集せよ」「安全管理を徹底せよ」の3点を要望。
 演習は有事や大災害を想定、民間のPFI(民間資金等活用事業)船と連携した海上機動を行い、新装備品である16式機動戦闘車(MCV)などの船舶への積載・卸下を演練するとともに、機動旅団としての戦力化を図ることを目的とし四国から九州に向け陸上機動・空中機動にわかれて行われた。
 大分県に向けての機動開始を前に、香川県の善通寺駐屯地で第1次展開部隊に対する命令下達が行われ、その後香川県坂出港に移動し「はくおう」への搭載訓練を行った。
 民間船への初めての積載となる16式機動戦闘車をはじめ、装輪装甲車、指揮通信車、化学防護車等が次々と自走で船内に入り、その所要時間と積載要領などを確認し、日出生台演習場(大分県)に向け機動を開始した。
 船内ではシアタールームを有効に活用した作戦会議、衛星幹線通信システム携帯局「車載型BGAN」を使った通信訓練なども行った。
 10月30日、到着した大分港で車両等卸下後日出生台演習場において「島嶼における防御」を演練、所望の成果を得た。

総合戦闘射撃を実施
<第34普通科連隊>
 第34普通科連隊(連隊長・山之内竜二1陸佐=板妻)は11月16日、東富士演習場において12月に控えた第2次師団訓練検閲課目の一つである総合戦闘射撃に向けた練成訓練を実施した。
 訓練は第3中隊基幹による小隊戦闘射撃、重迫撃砲中隊及び協同部隊等が機能別によりそれぞれの戦闘行動を演練した。
 当日は東部方面総監(高田克樹陸将)及び第1師団長(竹本竜司陸将)が小隊戦闘射撃の場面を視察する中、第3中隊基幹が小銃小隊による攻撃開始から突入までの一連の戦闘行動を実施した。
 訓練の状況が開始されると小隊長及び分隊長の号令に基づき、各分隊が機動と射撃を連携しつつ逐次躍進、最後は敵陣に突入し目標を確保して状況を終了した。
 本訓練で小隊長以下の射撃指揮及び各分隊の戦闘射撃練度を向上させ、来る師団検閲における任務達成の基盤を確立した。
 訓練終了後は、高田総監が訓練部隊に対して訓示し、戦闘射撃の重要性と激励の言葉を述べ隊員達をねぎらった。

最先任上級曹長等集合訓練
<第3師団>
 第3師団(師団長・田中重伸陸将)は、師団最先任上級曹長・永禮勇治准陸尉を訓練担任官として、10月5日、千僧駐屯地において、最先任上級曹長等集合訓練を実施した。
 本訓練は、各部隊の最先任上級曹長等が情報の共有及び意見交換を実施して、じ後の隊務の資を図ることを目的として行われた。
 訓練の開始にあたり、永禮准陸尉が「普段感じること、部隊の実情等を積極的に共有し、今回の訓練がより良い部隊育成の一助になればと思います」と説示を述べた。
 訓練においては、各部隊の現状等の発表、精神教育、「事故防止」「死生観」「基本基礎の徹底」をテーマとした討議等を行った。訓練の終始を通じ、各部隊の事例等を基に、その原因や今後の対策に関する熱い意見が飛び交った。
 訓練に参加した第3師団司令部付隊先任上級曹長・石山准尉は「各部隊の現状等を共有することで、今後の業務への参考となることが多く得られ有意義な教育でした」と訓練の所感を述べた。

南海レスキュー30 災害対処訓練
<久居駐屯地>
 久居駐屯地業務隊(業務隊長・川南吉王2陸佐)は、10月12日から10月15日の間、方面総監部が実施した南海レスキュー30に連接して久居駐屯地に進出したFSA(前方支援地域)展開準備隊との共同訓練を実施し、案内板の設置、準備隊の誘導及びじ後の行動の調整等を実施した。
 また、併せて自隊訓練を実施し、停電下の給油、断水を想定しての各隊舎への生活用水の設置、負傷者救護、隊員子弟の面倒見等、総合的な支援態勢の構築を演錬した。
 展開準備隊との連携訓練や子弟を預かっての訓練は久しぶりであり、成果を得ることが出来たが問題も多く発見できた。
 久居駐屯地業務隊は今回の訓練を柱に引き続き問題点の是正を図り、支援業務の更なる効率化を目指して同様の訓練を続けていく。

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