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自衛隊ニュース   1036号 (2020年10月1日発行)
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ノーサイド
北原巖男
岸信夫防衛大臣のもとに

 9月16日、菅内閣がスタートしました。
 防衛大臣には、平成19年の福田内閣・同20年の麻生内閣で防衛大臣政務官を務められた岸 信夫衆議院議員が就任され、12年ぶりに防衛省に戻って来られました。
 岸防衛大臣は、就任に当たり菅総理から7項目の指示を受けたことを明らかにしたうえで、「総理からいただいたご指示を踏まえつつ、世の中や時代の変化を敏感に感じ取りまして、常に柔軟な発想で25万人の隊員の先頭に立って、国民の皆様の負託に応えるため、わが国、また世界の平和と安定に全力を尽くしてまいりたい」と表明されています。(9月16日、就任後の記者会見)
 岸防衛大臣を迎えられた全ての防衛省・自衛隊の皆さんには、岸防衛大臣のもとに一丸となって団結され、内局・各幕が一体となって盤石な組織の維持に努め、国民の皆さんの深い理解と力強い支持を確固たるものにして行っていただきたいと思います。
 岸防衛大臣が受けられた総理指示は、真に実効的な防衛力の構築、自衛隊の役割・活動の強化、インド太平洋地域の安定化への寄与、普天間飛行場移設を含む地元の基地負担の軽減、相次ぐ自然災害に対する取り組みの充実など、大変多岐にわたっています。
 その第一には、先のイージス・アショア調達中止決定に係る抑止力強化のため、ミサイル阻止に関する新たな方針を今年末までに策定し、速やかに実行に移すことが挙げられています。防衛省は、9月4日に発表した「イージス・アショアに係る経緯について」で、次のような反省の弁を述べています。
 「防衛省内における配備にかかる検討のための体制が十分でなかった面は否定できず、当初の段階から十分な体制を構築しておくべきであった。省内の意思疎通や情報共有の在り方などを含め、仕事の進め方に係る問題を改善するため、風通しの良い業務環境を整備していく必要がある。」
 岸防衛大臣の統率のもと、今度こそしっかりとした検討体制を構築し、英知を結集し、大臣から現場の部隊等に至るまで組織の風通しを良くされ、この重大懸案事項に取り組み、国民の負託に応えて行っていただきたいと思います。
 更に総理は、2015年9月に平和安保法制が成立してからちょうど5年を迎えた中で、同法制に基づく自衛隊の任務の着実な遂行についても万全を期すよう指示しています。
 同法制について、2020年9月20日付け日本経済新聞は、「インド太平洋構想が深化」との見出しに続き、「日米同盟は強固になり、自由で開かれたインド太平洋構想を推進する基盤となった」、「日米同盟の深化は英国やオーストラリア、インドなど日本にとって「準同盟国」といわれる国との協力強化にもつながった」等報じています。そして2017年から現在までに、平時の米艦・航空機の防護活動32件。平時の米艦への洋上給油は随時。2019年4月から国連が統括しない平和維持活動への自衛官2名をエジプト・シナイ半島に派遣。PKOの駆け付け警護と宿営地の共同防衛については、2016年に南スーダンの派遣部隊に権限を付与するも行使されるには至らなかった旨を伝えています。
 このような折、発行されたばかりの山口那津男公明党代表とジャーナリストの田原総一朗さんの対談集(「公明党に問うこの国のゆくえ」毎日新聞出版2020年9月20日発行)を読む機会がありました。山口代表は、かつて2003年に自衛隊がイラクのサマワへ派遣された際の体験から、次のように大変強い思いを語っています。(筆者抜粋)
 「初めてサマワに自衛隊の部隊を出すときの壮行会に参加させてもらいましたが、そのときのピリピリした緊張感は今も忘れられません。・・・最初の緊張感はすさまじいものでした。そういう現場で、自衛隊員とその家族の緊張した様子を肌で感じた・・・その経験を通して海外派遣は行かせる側ではなく、行かされる側の身になって考えなければいけない。外務省や政治家が外交交渉を行う際には、実際に現地で活動する人たちのことを、まず考えるべきだということを思い知らされました。」
 一段と厳しさ複雑さを増す国際安全保障環境の中にあって、防衛省・自衛隊に対する国民の期待は益々大きくなっています。
 そんな国民の心を心として、懸命に尽力されている岸 信夫防衛大臣はじめ任務の完遂に邁進する隊員の皆さんに、心から力いっぱいのエールをお送り申し上げます。
 頑張ってください!
 頼みます!

北原 巖男(きたはらいわお) 元防衛施設庁長官。元東ティモール大使。現(一社)日本東ティモール協会会長。(公社)隊友会理事


新指揮官着任
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第33普通科連隊
 8月3日、第29代第33普通科連隊長兼ねて第38代久居駐屯地司令として、向田俊之(こうだとしゆき)1陸佐が着任した。
 午前7時35分、初登庁した向田連隊長を駐屯地全隊員が拍手で出迎えた。連隊長は当初、慰霊碑において駐屯地殉職隊員の八柱の英霊に対し献花を行い、冥福を祈った。その後、駐屯地営庭において第33普通科連隊全隊員が整列する中、第10師団長(鈴木直栄陸将)からの紹介に引き続き、着任式を挙行した。
 連隊長は着任の辞において、「我々はいつ如何なる任務を与えられようとも即応し、任務を完遂する必要がある。このため諸官一人ひとりが自己の職責を自覚し技能を錬磨して与えられた役割を確実に実行してもらいたい(要旨)」と述べ、第33普通科連隊長兼ねて久居駐屯地司令としての一歩を踏み出した。
 33連隊は、向田1陸佐を核心とし、郷土部隊の誇りを胸に、歴史と伝統ある33連隊の新たな1ページを歩み始めた。
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第1特科隊
 8月3日、第1特科隊(北富士)は新着任隊長として、大塚慎太郎(おおつかしんたろう)1陸佐を迎えた。大塚1陸佐は東京都出身で、防衛大学校を卒業後平成11年に陸上自衛隊に入隊、陸上幕僚監部防衛部防衛課日米協力係長、米国海兵隊戦略大学学生、陸上総隊司令部運用部防衛課長等を経てこの度、第1特科隊長兼ねて北
富士駐屯地司令へ着任した。
 大塚隊長は着任の辞において、「我々首都圏防衛に任ずる部隊が戦いをあきらめた時が国家の滅びる時である」と述べ、「全特科部隊の模範として、執念をもって部隊を練成する」として、『執念は必ず形に成る』を統率方針として掲げた。
 また同式辞において、「与えられた装備品、弾薬、燃料、施設、そして何よりも隊員一人ひとり全てが国の宝であり、無駄なものは一つもなく、全ての力を最大限引き出せるよう『個の力を結集せよ』」と要望した。
 引き続き、第1特科隊は大塚隊長を核心として任務に邁進する。

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