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| 災害対策で連携図る |
| 《広島》 |
| 業務担当者が活発に意見交換 |
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広島地本(本部長・佐藤信彦1海佐)は6月5日、海田市駐屯地で広島県の危機管理室及び広島県内の21市町の国民保護担当者の参加を得て、初めて広島地本主催の国民保護・災害対策業務担当者意見交換会を実施した。
国民保護・災害対策業務担当者意見交換会では、本部長の「新たに担当する業務であり、県・市町と協力本部との連携を深めるため、率直な意見を伺いたい」との挨拶に引き続き、広島地本から国民保護における地本の任務、県から国民保護の取組み状況、第13旅団から国民保護などの訓練成果について説明があった。本意見交換会は初の試みであり、市区町及び第13旅団との国民保護・災害対策業務の連携を図る第一歩として有意義な意見交換会となった。
会議等終了後は、第13旅団の支援を得て、へリコプター体験搭乗及び装備品展示を実施した。参加者は、初めてのへリ搭乗に「感激しました」と大好評を博した。
装備品展示においては、災害派遣器材はもとより非常用糧食に大きな関心が集まり、熱心に質問をする参加者が目立ち、今後更なる市区町と協カ本部との連携を期して終了した。 |
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| 合同企業説明会に242名の隊員が参加 |
| 《大阪地本》 |
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今年度第1回阪神地区合同企業説明会が6月11日、(財)自衛隊援護協会大阪支部主催、大阪地本(本部長・河村仁陸将補)共催により大阪国際会議場で盛大に開催された(写真)。
説明会は任期制退職予定隊員を対象に平成10年から実施されており、今回は阪神地区の優良企業104社が優秀な退職自衛官を求めてエントリーした。一方、参加隊員は陸207名、海8名、空27名の合わせて242名が全国から適職を求めて集まった。
初めに、参加企業の担当者と中隊長等との意見交換会が行われ、「企業が求める人材とは」「退職予定隊員に対する指導例」について自由な意見発表があり、民間企業の厳しさや隊員に求められる資質・能力などの認識を深めた。
午後から企業との面談が開始、広い会場に熱気がみなぎった。特に今回は大阪府警・兵庫県警・法務省大阪矯正管区が初参加したが、公務員指向を反映し多くの隊員が訪れていた。また人気企業のブースには二重三重の待機の列ができ、企業の担当者は対応に大わらわでうれしい悲鳴を上げていた。 |
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| ラジオ広報3年で60回達成 |
| 本部長が番組に出演 |
| 《岡山地本》 |
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岡山地本(本部長・武政賢一1陸佐)は5月22日、本部長自らが岡山県岡山市のFM局で放送されているトーク番組に出演し、幅広く魅力的な自衛隊の活動について紹介した。
このFM局は「レディオモモ」と呼ばれ、岡山市を中心に約37万世帯・約100万人の聴取人口を有し市民に親しまれている。
ラジオ放送による岡山地本の広報活動は、募集協力者の支援により、平成16年6月から毎月1回、企画コーナーを含めると延べ60回目の放送を数え、今では岡山地本の重要な情報発信源となっている。
番組の中で、本部長は戦車連隊長時代の部隊訓練及び防災訓練等の貴重な経験をわかりやすく説明するとともに、就職を考えているリスナーに対しては自衛隊への入隊を進路選択のひとつとして検討してもらえるようPRした。 |
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| 8面へ |
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2007年7月1日号