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| 深江士長に第3級賞詞 |
| 《空幹候校》 |
| 円弧募集で年間8名の成果 |
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空自幹部候補生学校(学校長・石渡幹生空将補)は、このほど平成18年度の縁故募集成果に基づく表彰式を実施した。
幹部候補生学校における平成18年度の縁故募集は、11名の隊員が計22名の入隊成果をあげ、この中には一人で8名の成果をあげた地本広報官顔負けの隊員がいる。この隊員は、平成15年に補士13期生として福岡地本から入隊し、現在、教育部で幹部候補生教育の支援等を実施している深江士長。
深江士長は、高校卒業後も高校時代の恩師と良好な関係を保ち、帰省したおりには自衛隊に興味のある高校生等に自衛隊の概要や勤務状況について親しみのある言葉でわかりやすく説明したり、勤務の合間にも携帯電話等で継続した広報を実施した結果、今回の成果となった。
深江士長をはじめとする各隊員の募集成果は「隊員一人一人が広報官である」という空幕長の教えを積極的に具現化した証であり、他隊員の模範であるとして学校長からそれぞれ表彰された。
なお、幹部候補生学校は、平成15年度から17年度にかけて、特に著しい縁故募集成果があったとして空幕長から第2級賞状を授与されている優秀部隊でもある。 |
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| 防衛協会青年部がレンジャー体験 |
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第7普通科連隊(連隊長・岸良和典1陸佐)は、6月9、10の両日、京都府防衛協会青年部(男性9名、女性1名)の隊内生活体験入隊を支援した。
今回、体験入隊に参加した防衛協会青年部は京都市在住で、我が国の防衛に関して高い意識を持ち、会社の経営者等も多く含まれている。
午後からコンパス行進と障害走が行われた福知山訓練場では、現在教育中のレンジャーが体力調整及び障害走を実施している場面に遭遇した。青年部はレンジャー発祥の地と言われる福知山レンジャー教育を目の当たりにして、あまりの厳しさにはじめは驚くばかりであったが、レンジャー学生に感化を受けたのか泥まみれになりながら障害にチャレンジ、予定していなかった水壕障害に全員がチャレンジし、レンジャー気分を味わった。
青年部は翌10日にも格闘訓練、ソフト警棒訓練を体験、その後、生存自活教育でレンジャー助教によるヘビ、カエルの調理法を見学した際、助教が加熱調理したヘビ、カエルを9名が試食、「意外と美味しい」と感想を述べていた。
今回訓練に参加した青年部は、幸か、不幸か福知山レンジャー教育中の体験入隊となったことで今までにない貴重な体験を青年部の歴史に刻む事になった。 |
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| 全国・東京都防衛協会定期総会開く |
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全国防衛協会連合会及び東京都防衛協会(山口信夫会長)の定期総会が6月12日、グランドヒル市ヶ谷で開催された。
総会に引き続いて行われた講演会では、拓殖大学海外事情研究所の森本敏所長が「日米同盟と日本の防衛力」をテーマに講演。約200人の出席者一同、森本所長の的確な解説に熱心に耳を傾けていた。講演終了後、質疑応答なども行われた。
次いで、場所を移して懇親会が開かれ、久間章生防衛大臣をはじめ防衛省・自衛隊の高級幹部、歴代防衛庁長官、衆参国会議員、協力団体の長ら関係者多数が出席した。会場は終始熱気にあふれ、出席者全員で国民、防衛省・自衛隊、防衛協会の更なる発展のため尽力を続けることを誓った。 |
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| 《論陣》 |
| 暴力団追放に政府・議会・民間の決起を |
| 美しい国を作るためにも |
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警察官や自衛隊員以外のものが、やたらと拳銃を持ち歩いている。発砲もする。犯人は暴力団である。まるで米国社会をまねているようで不気味である。日本は法律で許可した猟銃以外の銃を禁じている。この問題では、はるかに米国よりましな国だ。しかし、それでいて銃社会なのだ。政府の怠慢といっていい。逃げているからである。今こそ政府・議会・民間こぞって暴力団追放に決起すべきだろう。
一つ提案したい。自宅に放火された自民党の加藤紘一元幹事長らを中心に超党派の暴力団追放国会議員連盟を即刻立ち上げるといい。大半の政治家が賛同するだろう。これこそ「皆で渡れば怖くない」のである。警察・検察も踏ん張れるだろう。そこで暴力団追放の取り締まりの強化とそれの実行を容易にするための重罰規定を議員立法することである。
政府・与党は口を開くと「安心・安全」を吹聴している。暴力団追放こそが庶民・大衆の切望であるのだから、率先取り組む義務がある。内閣支持率の浮上も想定されよう。間髪をいれずに断行すべきだ。今がその好機なのである。
かつて警視総監・法務大臣を歴任した秦野章氏に話しを聞いたことがある。彼は「右翼・暴力団・総会屋は一体だ。これにメスを入れれば、日本は本当にいい国になるよ。それには全体で対応せんと。警察だけに任せていてはダメさ。連中は金で動いている」と指摘した。
右翼・暴力団・総会屋による被害はただ事ではない。加藤氏だけではない。長崎市長は命を奪われた。警察官も。社民党にも被害が及んでいる。街頭宣伝は自民党にも向けられて久しい。宗教団体にも、である。あらゆる民主的団体・企業にも反社会的団体が襲い掛かってきている。昨今の流行言葉を使うと、テロ集団ということになろうか。
最近の事例を挙げると、東京や愛知県での暴力団立てこもり事件が相次いだ。公営住宅にも沢山入居している実態も判明しつつある。6月17日には飛行機内での事件も発覚した。機内で携帯電話をかけて電源を切らない組員が逮捕された。機長・乗務員の勇気が暴力団逮捕を可能にしたもので、さすがは全日空の対応である。
警察当局によると、日本最大の暴力団某組への昨年の上納金はおよそ10億円という。実際はその数倍と専門家は指摘している。
警察庁はその組の構成員を21700人、準構成員20000人と公表している。この大半が銃を保持していると仮定すると、これはどえらい事態だろう。米国の銃社会を笑えない。
21日には神奈川県警が1カ所から拳銃31丁を押収したことが報じられた。一度に押収された数量としては突出しているがその世界では驚かないことだという。
国土交通省と警察庁は公営住宅に暴力団を入居させない指針をまとめた。宮城県・群馬県・東京都はその線で条例改正を行っている。民間のマンションでも管理規則を改正し、暴力団を入居させない動きが本格化している。
現在、拳銃の保持に対して1年以上10年以下の懲役としているが、これを5年以上15年以下に改めてはどうか。重罰化と取り締まり強化で、多くの暴力団をも改悛・救済することが可能なのである。「美しい国」を願う国民は、まずは暴力団追放に全力を挙げよ、と強く望んでいる。政府も議会も、そして民間も真剣に取り組むべきであろう。 |
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2007年7月1日号