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| ウィンターコンサート開催 |
| 《防医大病院》 |
| 少工校吹奏楽部が名演奏披露 |
| 患者の心慰める |
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防衛医大病院(望月英隆院長)は2月3日、入院患者やその家族を対象とした「ウインターコンサート」を開催した。病院玄関棟1階ロビーには、車椅子の方を含む多数の患者及び家族等およそ200人が訪れ、「心やすまる楽しい時を過ごして」という願いのこもった演奏に、くつろいだ土曜の午後のひとときを過ごした。
コンサートは望月院長の演奏者へのお礼と患者、家族へのねぎらいの挨拶で始まり、つづいて陸上自衛隊少年工科学校吹奏楽部(指揮・香川大志先生、演奏者19名)が「ルパン3世のテーマ」、「アメージング・グレース」、「宝島」など5曲を演奏した。その後、アンコールに応えてマーチ「凱旋」を演奏し大盛況の内に閉演となった。
患者からは「気分転換になった」、「普段聞けない生の演奏が聴けた」、「すばらしい演奏に、入院していることをしばし忘れることができた」、「楽しかった。心がなごんだ」などの声が多数聞かれ、大好評だった。
病院でこのようなコンサートを開催するのは今回で7回目となり、午後1時半及び2時半からの2回にわたり行われた演奏は大変な人気で、準備した椅子が足りなくなるほどだった。
また、コンサート会場では、病院華道部による生け花も展示され、和やかな雰囲気を盛り上げるとともに、非番の看護師、高等看護学院生や事務部職員等多数の職員が行事を支援し、一緒にコンサートを楽しんだ。
病院としては、今後も入院中の患者に喜んでもらえるようなコンサートを計画していきたいとしている。 |
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| 当選倍率5倍超える大人気 |
| ー合同コンサート抽選会開くー |
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3月11日に東京・赤坂で開催される、平成18年度陸・海・空自衛隊合同コンサートの抽選会が2月6日午前、防衛省E1棟7階会議室で警務隊員立ち会いのもと厳正に行われた。抽選者は山本達夫内局広報課長をはじめ、太田牧哉陸・大瀬戸功海・荒木正嗣空の各幕広報室長の4名で、はがきによる応募総数は2133通で410通当選し、倍率は5・2倍。またインターネットでの応募総数は921通で165通当選し、倍率は5・6倍となった。
陸自中音・海自東音・空中音各音楽隊の伝統の響に乗せて、祝典行進曲「ミシシッピ」や歌劇「アイーダ」より凱旋行進曲などが演奏される予定。 |
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| 《論陣》 |
| 観光省の新設を提案する |
| =日本PRに海外のJETRO活用を= |
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政府、自民党筋から「省庁の改革をやってはどうか」という声が浮上しているという。それならば思い切って日本は観光立国を目指して観光省の新設を提案したい。
なぜ観光省に拘るのかというと、フランスには毎年9千万人前後の観光客が訪れて(インバウンド)世界ランキング、常時1位であるのに対し、日本には5百万人余しか訪れていない。比較すれば日本はフランスの18分の1という驚くべき低い数字だ。
日本は30位から33位ぐらいをさまよい、先進国では最下位。日本の人口の3分の1しかない隣の韓国でさえ、インバウンドは日本の上を走っている。
日本国内だけでみると、前述のように5百万人余のインバウンドに対し、アウトバウンド(日本から海外へ行く観光客)は近年、ほぼ2千万人に迫る。旅行に限ると日本は完全に貿易赤字国で、世界から「経済大国日本」といわれても旅行産業では落第だ。
小泉内閣時代に打ち出した観光立国の市場規模は約27兆円とはじいているが、実際、今の日本の観光産業は23兆円前後(このうちインバウンド関連は2兆円弱)。ちなみに日本におけるパチンコ産業の市場規模は、30兆から40兆円ともいわれているが、日本が本気になって観光業を基幹産業としてやれば、パチンコ産業の市場を抜く力は十分にある。日本が国家財政の赤字(約780兆円)に喘(あえ)ぎ逼迫している時代だけに、政府が観光立国として特にインバウンドに本腰を入れてほしい。観光は国内の雇用、内需拡大のインパクトも大きい。地方にも波及する。自治体の合併が進んでいる折から、観光立国をめざすタイミングもよい。
また、当時の小泉純一郎首相が平成15年、観光立国懇談会を作り、石原伸晃・国土交通相が観光立国担当大臣に任命され、観光産業が本格的に国家戦略として動き出すかに見えた。しかし、日本政府は観光を民間まかせで、国策として見えてこない。これは観光立国担当大臣の責任じゃなくて、基幹産業にするには観光省が必要なのだ。
それでは日本はインバウンドでフランスに大差をつけられるほど、貧弱な観光国かというと、そうじゃない。日本には世界のどこにも負けない「地球の恵み・四季」があり、それが日本列島の風景を万華鏡でのぞいたような様々な形にみせ、日本の魅力は世界に自負できる。
さらに富士山や古都(京都、奈良)のみならず近代都市東京、雪国文化、大阪城に代表される城文化、温泉文化、世界に誇れるダイエット食文化、世界遺産もある。なのに、毎日の生活に流されて「日本再発見」の海外PRを忘れている日本人。
それでは曲がりなりにも、これまで日本政府が力を入れてきたはずの観光立国・日本のインバウンドが弱いのはなぜなのか?
それは日本を訪れる外国人に聞くと「言葉の壁」と「高すぎるホテル・宿泊代」をあげる。また、先進国の中で日本人(全国レベル)ほど英語を話せない民族はいないという。
右のことから観光立国を宣言するならば、英語は世界共通語だからもちろんだが、中国語、韓国語、さらに仏独露語など世界主要国の「標識」案内にカネをかけ、観光パンフレット類も同様に揃えるべきだ。日本に欠けているガイド養成も急務。
観光に力を入れている諸外国は大使館、航空会社、観光協会が三位一体となって観光のPRをしているが、日本はそれをやっていない。日本は安全と平和が特筆に価するが、とにかく「日本をセールス」することが第一。
JETRO(日本貿易振興会)の海外業務所(76ヶ所、7百人)のネットを使えばすごい効果が期待される。民間人の海外旅行は政府外交と一味ちがった「草の根外交」であり、やがて平和の一里塚にもなる。 |
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2007年3月1日号