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5年度
宇宙作戦群も強化 |
民間力活用推進班のほかに陸自は令和5年度、第3水陸機動連隊(竹松)、第7地対艦ミサイル連隊(勝連)を新編。
また、西部方面特科隊(湯布院)を第2特科団(同)へ改編。通信学校(久里浜)をシステム通信・サイバー学校(同)へ改編=1面に改編行事記事=した。
空自は、一昨年3月に防衛大臣直轄部隊として発足した宇宙作戦群(府中)を改編・強化。隷下の宇宙システム管理隊を第1、第2両宇宙システム管理隊に分けた。 |
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| 省・自衛隊で初 民間力活用推進班 |
総務業務など委託
陸上自衛隊は3月21日、陸上幕僚監部総務課内に防衛省・自衛隊初となる民間力の活用推進を所掌事務とする部署「民間力活用推進班」を新設。29日、東京・市ヶ谷の防衛省で紹介行事を行った。
自衛隊員の人材確保が厳しくなる中、民間委託等が可能な業務に民間力を積極的に活用することで人的資源を第一線部隊をはじめとする優先度の高い分野にあて、人的基盤を強化、運用の実効性を向上させる。
紹介行事には松本尚政務官、森下泰臣陸幕長、陸幕幹部・職員、民間力活用推進班長、平塚広行1陸佐と班員5人(自衛官4人、事務官1人)が出席。松本政務官が平塚班長に班の看板を授与した。
松本政務官は「少子化や労働人口の減少により深刻な人手不足社会を迎える中、我が国の防衛力を持続性のあるものとし続けるためには、民間力の活用を含む合理化の促進は極めて重要な取り組みである」と訓示。「(班長・班員は)求められる役割を自覚し、一人一人が持てる能力を十二分に発揮し職務にまい進されることを期待します」と力を込めた。
民間力活用推進班が進める民間人採用の形態は請負による契約、人材派遣契約、非常勤隊員としての契約で、単年度契約(1年間)が基本。
委託する業務は学校、業務隊における総務業務(庶務、文書管理、図書管理など)、厚生業務(財形貯蓄、厚生用品の管理、宿舎の維持管理など)、補給処における整備業務、広報館における受付・案内業務。
6年度は一部の学校、業務隊、補給処などでそれぞれ数人〜20人程度を採用する予定だ。 |
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| 統合し第13偵察戦闘大隊へ |
出雲駐屯地(司令・宗像秀樹2陸佐)で3月21日、偵察と戦闘機能を持つ新たな部隊「第13偵察戦闘大隊」が編成され、完結式が行われた。
今回の編成では、同駐屯地に所在していた「第13偵察隊」と日本原駐屯地の「13戦車中隊」が統廃合、偵察と戦闘機能を兼ね備えた「第13偵察戦闘大隊」が新設された。
大隊は16式機動戦闘車(MCV)を新たに装備し、従来の偵察隊に比べて戦闘力を強化。あらゆる偵察場面で敵部隊の情報を収集するとともに状況に応じて近接火力による戦闘が可能となる。16式機動戦闘車で戦闘機能を一体化することにより、広域な作戦地域における情報収集と各種事態への機動的な対処が可能となる。
編成は大隊本部、本部管理中隊、偵察中隊及び戦闘中隊から成り、約300名規模(偵察隊は約130名規模)。16式機動戦闘車のほか、87式偵察警戒車、軽装甲機動車、偵察用オートバイなど約100両(偵察隊は約50両)を配備する。
編制完結式には所属隊員約200人が出席。関係協力団体長ら来賓19人が臨席した。
島根県の丸山知事、出雲市の飯塚市長から祝辞があり、続いて執行者である陸自第13旅団長の徳永陸将補が第13偵察戦闘大隊長の宗像2陸佐に新たな大隊旗を手渡した。
宗像大隊長は「13偵察隊、第13戦車中隊及び全国から集まった隊員とともに、新たに第13偵察戦闘大隊として歴史を刻むこととなった。新たな部隊においても、今まで築き上げてきた歴史と伝統を糧にさらに発展させ、引き続き島根県の防衛・警備及び災害対応任務を全うしていく」と決意を述べた。 |
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| 即応の中部方面特科連隊へ |
姫路駐屯地で3月19日、第3特科隊の廃止式が行われた。第3特科隊長(米村謙一1陸佐)から第3師団長(佐藤真陸将)に部隊の象徴である隊旗が返還された。第3特科隊は3月20日付をもって、約18年の歴史に幕を閉じた。新たな部隊として生まれ変わる。
佐藤師団長は「第3特科隊は昭和29年6月、ここ姫路駐屯地において第3管区隊の下、第3特科連隊として発足した。いかなる任務にも即応し得る強靭な火力戦闘部隊として約62年にわたり師団を支え、今その歴史に幕を閉じる。方面直轄の火力戦闘部隊としての誇りを胸に、引き続き各級指揮官を核心とし教育訓練の成果を着実に積み上げ、任務に即応できる練度を維持・向上するとともに、隊員相互の和を尊び、一致団結して強靭な部隊を育成してもらいたい」と訓示した。
最後に第3特科隊歌を全員がそれぞれの思いを胸に斉唱し、廃止式を終了した。
本部隊改編により、将来における情勢の変化に対応するとともに各種事態に即応するため、新編「中部方面特科連隊」として新たな道を歩み始める。 |
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第4特科群 有終の美飾る
地域と共に62年 |
第1特科団(団長・中村雄久陸将補=当時=)は3月15日、上富良野駐屯地において部隊廃止に伴う「第4特科群隊旗返還式」を実施した。
第1特科団隷下部隊である第4特科群はおよそ71年前の昭和27年11月、保安隊時代に群の前身である独立第61特科大隊として新潟県高田駐屯地において編成完結。28年4月に札幌駐屯地に移駐、29年7月に陸上自衛隊への改称とともに第105特科大隊に部隊称号の変更が行われ、さらに31年1月、東千歳駐屯地において第4特科群が編成完結、37年3月に上富良野駐屯地へ移駐した。
第1特科団の骨幹部隊として、諸先輩のたゆまぬ努力と地域の皆様の温かいご支援のおかげで精強な部隊、地域に愛される部隊を築き第4特科群(群長・渡邉邦嘉1佐)は上富良野の地で62年の歴史に幕を閉じた。 |
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6年度 新たに
統合作戦司令部 自衛隊海上輸送群 |
6年度の新編・改編で特に注目されるのが統合作戦司令部(仮称)の創設だ=編成図、防衛省資料から=。
海空自衛隊の一元的な指揮を行う統合司令部を常設。当初の人員は約240人で市ヶ谷に置く。統合作戦司令官(仮称)は陸海空幕僚長と同格の将官を配置する。
大臣直轄部隊の自衛隊海上輸送群(仮称)も新たに編成される。
海自呉地区に置かれるが、人員は陸自から約100人が振り替えられる予定。主に陸自の輸送所要を補完する役割を担うため、陸上自衛官を主たる乗組員とし、海上自衛官と協力する。機動舟艇3隻を取得する。
このほか、陸自は第8地対艦ミサイル連隊(仮称、湯布院)、海自は大湊地方隊を横須賀地方隊と統合し大湊地区隊(仮称)を新編する。
空自は、艦上などからの短距離離陸・垂直着陸が可能なF35B戦闘機を配備する臨時F35B飛行隊(仮称)を新田原に新設する。 |
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1121号 (2024年4月15日発行)
