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 988号 (2018年10月1日発行) |
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平成30年度通常総代会
〈防衛省職員生活協同組合〉 |
防衛省職員生活協同組合(山内千里理事長)は9月19日、全国の陸・海・空自衛隊及び機関等の総代94名(委任状を含む)の出席を得て、平成30年度防衛省職員生活協同組合通常総代会を都内で開催した。
山内理事長は開会にあたり、昨今の安全保障環境の劇的な変化を踏まえ、今後は「保障内容の拡充」「業務運営体制の充実・強化」「財務基盤の確保」の3点を重視するとし、「組合員のニーズに適時適切に対応できるように努力していきたい」と挨拶をした。その後、議長に陸上自衛隊中央業務支援隊・益子卓総代が選出され、川崎朗専務理事の説明により7つの議案の審議が始まった。
審議された(1)平成29年度事業報告書承認の件、(2)平成29年度貸借対照表、損益計算書及び附属明細書報告並びに平成29年度剰余金処分案承認の件、(3)平成30年度事業計画案及び予算案承認の件、(4)防衛省職員生活協同組合定款等一部改正案承認の件、(5)防衛省職員生活協同組合総代選挙規約一部改正案承認の件、(6)役員選任の件、(7)役員報酬等案承認の件、以上7議案のいずれも議決された。
特に第3号議案「事業計画案」では、職域及び関係団体との連携の下、より円滑かつ効率的に業務を実施するとともに、計画的に地方組織の充実・強化を図ることが承認された。
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