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   2007年8月1日号
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中越沖地震に即応
《 新潟》
情報提供など災派活動を支援
 7月16日、新潟県で震度6強の地震が発生、新潟地本(本部長・木上英輔1陸佐)では速やかに新潟県庁へ災害連絡幹部2名を派遣した。
 地震発生してから40分後には到着し、災害対策本部となる大会議室で、危機管理防災課の担当者から災害状況を把握するとともに災害派遣の連絡調整を行った。
 対策本部では到着した陸自第30普通科連隊、海自新潟基地分遣隊、空自新潟救難隊のLOに対し、それまでに掌握した情報を提供し、県庁へリポートにおいては自衛隊機の離発着の統制に当たった。
 また、地本本部では速やかに指揮所を開設。本部要員が今年度から主に新潟県隊友会に委嘱を実施している「新潟災害情報官」から被災状況情報の収集、災害派遣部隊へ道路状況等の情報を迅速に通報し、災害派遣活動の一助を成した。更に本部長の指示により、新たな情報収集を目的として、被災地である柏崎、長岡地域へ本部及び各地域事務所から支援要員を派遣した。

消火活動で感謝状
《大阪》
 大阪地本(本部長・河村仁陸将補)所属の広報官が、工場火災で連携して消火活動を行い、被害を最小限に食い止めたとして、泉北郡忠岡町消防長から感謝状が贈られた。
 感謝状を受けた広報官は、下本秀樹2陸曹。下本2曹は昭和59年、37普連に入隊。重迫撃砲中隊分隊長、レンジャー訓練隊助教として勤務、平成16年3月大阪地本に配置となった。
 5月6日午後8時頃、自宅近くの工場で火災があり、下本2曹は近隣住民とともに粉末消火器を使用し初期消火を行った。その結果、消防隊が到着する前に火を消し止めたというもの。下本2曹は、「偶然通りかかった所で思わぬ事態に遭遇し、無我夢中で消火活動を行った。いま思うと大きな火災にならなくて良かった」と胸をなでおろしていた。

募集相談員対象のハンドブック作成
《山形地本》
 山形地本(本部長・津田智雄事務官)は更なる組織的募集の充実を目的として、山形県自衛官募集相談員を対象とした山形地本独自の「山形県自衛官募集相談員ハンドブック」を作成した。
 A5版のハンドブックは、自衛隊の組織、人事制度、自衛官の給与処遇などを網羅した本編と募集案内の附録で構成され、募集要項等の見直しがあっても速やかに対応できるよう差し替えが容易なルーズリーフ形式としている。
 早速、出来立ての「山形県自衛官募集相談員ハンドブック」を山形募集案内所所長の加藤3陸佐が「村山地区自衛官募集相談員の会」の伊藤登会長の自宅で手渡した。伊藤氏は「非常に分かり易くできており、今までは広報官に質問していた事も、募集対象者にすぐに説明ができると思う。これからもより一層募集に協力していきたい」と話していた。
 山形地本では、本年度の募集に役立てるよう各地域事務所等を通じ県内全ての募集相談員に配布した。

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