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| 盛大に創立47周年を祝う |
| 《駒門》 |
| 戦車試乗、模擬売店など大好評 |
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駒門駐屯地(司令・軽部真和1陸佐)の創立47周年を祝う記念行事が4月1日に行われた。駒門は戦車や装甲車、近・短SAMなどが配備されている駐屯地として知られており、特に子供・「マニア」には人気を集めている。
この日は晴天に恵まれ、最高気温23度と例年以上に陽気な春の陽だまりのなかで行われた記念行事には、地元選出の国会議員や近郊市町村長、近隣の駐屯地司令、および各部隊長の出席を得て盛大に行われた。
記念式典では来賓の国会議員、市町村長や団体代表者、感謝状受賞者が列席するなか、新駐屯地司令の軽部1佐が式辞を述べ、「一つは、昨年1月、第9次イラク復興支援群及び第5次業務支援隊に駐屯地所在部隊から16名の隊員を送り出し、無事、約半年間の任務を完遂し、帰国しました。また、つい先日国連ネパール政治ミッションの要員として1名を送り出したところであり、任務の完遂と無事の帰国を祈念したいと思います。二つ目は、国際平和協力活動に係わる基幹要員の育成、同教育訓練の支援及び研究等を実施する『国際活動教育隊』が、中央即応集団隷下部隊として先の3月28日に発足しました。以上二点は、ここ駒門駐屯地の歴史に輝かしく且つ、新たな頁として付け加えられる訳であります」などと述べ、駒門駐屯地の歴史の節目を強調し、部隊のさらなる練成につとめることや、関係自治体との密接な連携を要望した。
屋外で行われた行事では、74式戦車に試乗した若者グループが「戦車の速さや振動に驚いた」と本物との遭遇におおはしゃぎしていた。また、多目的広場では、やきそば・お好み焼き・おもちゃなどの各種模擬売店が開かれ、お昼過ぎには早くも完売する店が出るほどの盛況ぶりで、おなじ広場内に設けられたちびっこ広場でも、ミニサッカーやピッチング、ボウリングなどの各種のゲームが無料で開放されて子供連れの家族に大好評だった。
広場の周辺には90・74式戦車、装甲車、短・近SAM、自走架柱橋などの装備車両展示や、静岡地方協力本部による自衛官制度説明コーナー、および子供用冬制服・戦闘服の試着コーナーが設けられ、南極の石や氷などの展示も行われた。
訪れた入場者らは、戦車や対空ミサイルなどの重装備品だけでなく、制服姿で勤務する警備・案内係、戦車試乗や装備品展示コーナーの戦闘服隊員、模擬売店やちびっ子広場などで親切に対応する駐屯地曹友会員などのさまざまな姿を目にして自衛隊・自衛官に対する見方や理解を深めていた。 |
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| 《論陣》 |
| 日本株式会社の正体なのか |
| 生保・損保の保険金不払い事件の衝撃 |
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生命保険と損害保険の保険金不払い事件は、被害件数と被害額はとめどもなく拡大している。詐欺事件として立証しなければならない事態といってもいいだろう。契約を守らないで、それも長期間放置、継続してきたという信じがたい事例である。それによる不当な利益は天文学的なのだから、捜査当局もこれの対応で厳しい立場に追い込まれることが予想される。またしても日本株式会社の正体を見せ付けられているようで、まことに悲しいし、辛い。
また、損保のトップが再生を目指して悪戦苦闘のNHKの経営委員長に座っていたことも驚きである。NHKの民営化論が噴出するゆえんなのだろう。これ一つでも由々しい限りである。極論だが、政官界どころか経済界もやや下品な言葉かもしれないが、本気でフンドシを締め直さないと、21世紀の日本丸は太平洋に沈みかねないだろう。
まずは、報道で明らかになった事実を一部紹介すると、金融庁による主要生保12社の4月13日現在の未払い件数は、アメリカンファミリーと住友が約2万件、日本生命と三井生命は約1万5000件、以下明治安田、アリコ、朝日、第一、富国、大同、太陽、アクサと続く。金額にして284億円。
むろん、これはまだ氷山の一角という。「100万件を突破するだろう」とする専門家の指摘も出ている。損保も右にならえというのだから、おそらく真実に近いかもしれない。
大半の国民は、将来の不安をなくそうとして、なけなしの財布をはたいて保険にはいる。人々の生命や財産を補完してくれる崇高な福祉企業と認識して入る顧客は多い。まさかそこでこんなからくりになっていたなどと想像したことはないだろう。いざという場合は率先、救済に動いてくれるであろうと思い込んで契約を結んでいる。いわば善意と善意の契約関係との思い込みが顧客の側にある。他方、生保や損保の保険会社は、いうところのレディの活躍に期待、彼女らのお尻をたたいて、たたいて成果主義を貫く。離婚や夫を亡くした厳しい立場の女性職場といえば、聞こえはいいが内情を聞くと、さまざまな問題を抱えている。
ともあれ、保険会社はべらぼうな利益を出している。大都市の一等地に連立する不動産を見れば一目瞭然だが、専門家は暴利のカラクリを「死亡率を高く想定、保険料を高くする。それでいて預かった金の運用益は低めにする。そして隠れた暴利が不払いだ」と分析している。
保険の不払いは単なる事務のミスではないだろう。契約者の理解不足をよいことに、請求がないのをこれ幸いとばかり、隠れた利益に勘定していたのである。法令順守など関係がないのである。
今回の事件で自衛官が被害にあっていなければ幸いだが、念のためもう一度契約書などを読み直したり、請求漏れのないように注意してほしい。防衛省からこれらの業界に再就職している先輩たちは会社のために働くのは当然だが、後輩のためにも親身のアドバイスをしていく義務もあるのではないか。
それにしても、こうした悪例が長期間続いてきた原因は旧大蔵省のお目こぼしによるものだと指摘する声もある。
当面、金融庁がどこまでメスを入れられるのか、に国民の目は釘付けされている。ことは日本株式会社の大動脈に関する重大な事案なのである。甘く処理するわけにはいくまい。さらに19日には金融庁が保険金不払い件数が44万件、金額は359億円に達したと発表。しかし、なお多数の支払いの確認を終えておらず、最終的な不払い件数と金額は大幅に増える見通しだ、との報道もある。読者のご意見、体験もお寄せいただきたい。
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2007年5月1日号