|
|
|
| 邦人等輸送訓練を実施 |
| 航空支援集団主催 |
| 陸海空自衛隊相互の連携要領確認 |
| 初めて陸自輸送部隊が参加 |
 |
2月20日、航空支援集団司令官が統合任務部隊指揮官となった場合の在外邦人等輸送能力の向上を図ることを目的とし、航空支援集団主催による「平成18年度在外邦人等輸送協同訓練」が航空自衛隊芦屋基地、航空自衛隊築城基地、陸上自衛隊目達原駐屯地及び周防灘周辺で実施された。
今回は、陸上自衛隊の輸送部隊が初めて本格的に参加した邦人等輸送協同訓練として、陸空自衛隊の回転翼機6機、海自の輸送艦、人員約350人が参加した。訓練では、空自CH-47J空輸隊と陸自派遣ヘリコプター隊を編成し、海自輸送部隊の輸送艦「おおすみ」までの邦人等の空輸、外務省から自衛隊への邦人等引き継ぎ、不測事態対処、回転翼機の艦艇における給油など様々な演練が行われ、陸海空自衛隊輸送部隊の相互の連携要領を確認した。
また、訓練終了後の会議(AAR:アフターアクションレビュー)で、陸海空訓練参加者の活発な議論により問題認識の共有化を図るなど、今後、統合運用による在外邦人等輸送を実施するうえで、多大な成果を得た。 |
|
| 富士教導団で徒手格闘競技会 |
| 田村3曹、3連覇達成 |
|
富士教導団は3月4日、平成18年度団徒手格闘競技会を富士駐屯地体育館で実施した。
開会式で富士教導団長・牧幸生陸将補は「本競技会の目的は徒手格闘技能の向上及び旺盛な闘争心を涵養するとともに、部隊の団結の強化と士気の高揚を図るにある。本競技会は個人戦形式で実施するが、部隊としての練成成果を確認し得る絶好の機会でもある。選手のみの戦いではなく、部隊一体となって本競技会に臨んでもらいたい」と訓示した。
競技会は、個人対抗方式により重量級と軽量級の2階級で実施され、重量級に22名、軽量級に22名が参加した。試合は、積極果敢な攻防が繰り広げられ、順調に勝敗が決していった。しかし、準決勝ともなるとさすがに双方譲らず、再々延長に突入するなど接戦が続いた。軽量級の決勝戦では、終了間際に乾坤一擲、見事な胴突きを決めた土井3曹が優勝を果たした。一方、重量級では、重量級ならではの迫力の打撃戦が続き、相手の面突きをかわしながらカウンターで面突きを決めた田村3曹が3年連続の栄冠に輝いた。
試合結果は次のとおり。
【重量級】▽優勝(普教連)田村3曹▽準優勝(教施隊)松田3曹▽第3位(普教連)工藤3曹
【軽量級】▽優勝(普教連)土井3曹▽準優勝(普教連)志村3曹▽第3位(偵教隊)柏井2曹 |
|
| 《論陣》 |
| 歪んだテレビ局の丸投げ |
| =スポンサーは番組降りる勇気持て= |
|
納豆を食べると、やせる効果がある-と関西テレビ(フジテレビ系)が「発掘!あるある大辞典2」で放映したことで、大問題になった。トップの責任問題にも発展しそうだ。
実験データや科学的コメントを捏造していたことが原因だが、こうした問題の根本はテレビ局自体が相変わらず「丸投げ」の構図になっているからだ。これでは日本のゼネコンを批判することはできまい。
今回の「やせる納豆」のヤラセを例にとると親、下請け、孫請けの3段階図式となり、関西テレビに限らず、キー局の何社かが似たり寄ったりのスネに傷をもっているのは報道のとおりだ。
たまたま関西テレビの納豆が捏造と判明したから騒がれただけで、こうしたヤラセの詐欺的な放映は、どうして起こるのかというと、先の3段階のスキ間を狙っての水増し、架空発注、接待の私物化だと言われている。某在京キー局のプロデューサーが、年間50億円の予算を複数番組に投入した、と週刊誌で豪語したが実態は不明。その人物が1億3千万円の所得隠しで税務署から指摘され、懲戒解雇に至ったのは事実である。この業界は余りにもグレーゾーンといわれる部分の占める割合が多いようだ。
例えば、仮りに発注元である親会社がスポンサーとの間で1千万円の契約をしたら、その半分は親会社へ、残る500万円の半分は下請けへ、さらに残った250万円は孫請けの中小の番組制作会社が分け合うシステムと言われ、個人事業体そのもの。雇用状態は非常に劣悪で(1)厳しい期限付き(2)超低賃金(3)少人数……に追われ、身分が保障されているところは少ないようだ。
テレビ産業は時代の先を走っているようにみられているものの、その労働実体は昭和30年代の日本のテレビ創成期からの丸投げ方式は変わっていない。
では、なぜ親会社キー局がうるおい、孫請けは超低賃金で扱われてきたのか。キー局社員の年収は他産業に比べると、目の玉が飛び出すほど高給取り(38〜41歳、1350万円台〜1530万円台)で、日本の一流企業といわれる40歳前後はキー局社員の半分にようやく届く程度である。キー局の30歳前半で年収1千万円超という姿は、どうみても産業構造の賃金体系の中ではいびつであり、一握りのエリートが年収300万円も得られない孫請けの働きバチによって支えられているという歪んだ形になっている。率直に言えば「格差社会」の見本だ。
こうしてテレビキー局は高給取りのオンパレードだが、その根拠は郵政省の電波法によって固く守られた独占事業で、よほどのことがない限り免許を取り上げられることはなく、マス情報を武器にCM取りにいそしんでいる。
新聞の100年余の歴史に比べると、テレビの浅い50年の歴史は余りにも問題が多すぎる。
そしてテレビのヤラセ、捏造問題は発注元、下請け、孫請け-と3社複合した制作、編集となるだけに責任の所在がいつもあいまいとなるが、これを許してはいけない。
さらにテレビ局のヤラセ、捏造放映に対抗するには、CMのスポンサーが降りることが第一である。先の納豆では花王がCMを降りたのは妥当であった。スポンサーは国民を代弁して、もっと厳しくチェックして番組から降りるという勇気をもってほしい。 |
|
| 5面へ |
|
|
2007年3月15日号