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自衛隊ニュース   961号 (2017年8月15日発行)
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九州北部豪雨災派出動
40普連
人員延約6000名で懸命の救助・捜索行う

 第40普通科連隊(連隊長・淺田健1陸佐=小倉)は、7月6日未明から25日まで、平成29年7月九州北部豪雨に伴う災害派遣での人命救助・行方不明者捜索に従事した。

 豪雨が発生する前の連隊の状況は、大野原演習場(長崎県)で第3中隊が、あいにくの台風3号の下での練成訓練から帰隊したばかりで、十文字原演習場(大分県)で第4重迫撃砲中隊、補給・衛生小隊が練成訓練の途中であった。降雨の状況から災害発生を予期し、連隊は十文字原演習場で訓練していた部隊を召還した。
 命令を受けた連隊は、朝倉市、東峰村等を隊区とする第5施設団(小郡市)の統制の下、東峰村へ約100名を、朝倉市へ約150名を派遣して、人命救助・行方不明者捜索を開始した。以来、被災者とそのご家族の心情を酌み、被災地の復旧に思いを致しつつ活動を継続し、土砂或は倒壊家屋の中から行方不明者(心肺停止状態)を計3名発見し、警察を通じご家族の許にお帰り頂いた。
 その後7月16日及び24日、朝倉市主導の強化集中捜索(一斉捜索)に参加し7月25日、朝倉市の森田市長に対し捜索の終了を報告し、連隊は捜索の任を解かれた。
 一方この間の7月7日には、同じく豪雨により小倉駐屯地近傍の北九州市八幡東区等でも崖崩れ・住宅損壊が発災し、同市内を流れる竹馬川等の水位は氾濫危険水位を超えた。この状況にあって連隊は、副連隊長を北九州市役所に派遣する他、災害対策本部が開設された市区町役場にそれぞれ連絡幹部を派遣するとともに、北九州及び京築地域の主要道路・河川・急傾斜地の情報収集にあたり、朝倉・東峰一帯への派遣と北九州一帯での警戒との二正面対処となった。
 この度の災害派遣において、連隊は人員延約6000名、車両延約1500両を派遣した。依然として、被災地とその上流の山や谷には、土砂及び流倒木が残っており、8月4日現在、災害再発に備え連隊は小倉駐屯地一丸となって態勢を維持している。
 8月4日、連隊長は駐屯地朝礼において「明日5日から夏季休暇に入るので(休暇明け直ぐの連隊戦闘団練成訓練に向け)鋭気を養ってほしい、他方で台風5号による災害発生の可能性もあり、隊員ごと情報収集に務めるよう」注意喚起した。


小野寺新防衛大臣が着任
 8月3日、第3次安倍第3次改造内閣が発足したことに伴い、新防衛大臣に小野寺五典衆議院議員(宮城6区・当選6回・57歳)が就任した。小野寺新大臣は、政権復帰直後の第2次安倍内閣で、平成24年12月から約1年8ヵ月間防衛大臣を務めており、約3年振り2回目の再登板となる。防衛副大臣には、山本ともひろ衆議院議員(神奈川4区・42歳)、防衛大臣政務官には、福田達夫衆議院議員(群馬4区・50歳)、大野敬太郎衆議院議員(香川3区・48歳)が就任した。
 栄誉礼を受けた小野寺新大臣は、市ヶ谷勤務の防衛省職員約400名が待つ講堂で着任式に臨んだ。
 訓示では、安倍晋三内閣総理大臣からの9つの指示を踏まえ、「現下の厳しい安全保障環境に対応した防衛力の強化」「日米同盟の強化」「安全保障協力の推進のための取組」「平和安全法制に基づく活動の着実な実施」の4つの課題について所見を述べた。また、南スーダン派遣施設隊の日報問題に関して、国民の信頼回復のために抜本的な対策を講じ、再発防止を徹底して行うと述べた。
 小野寺大臣は前回就任時に国内外の多くの部隊を視察した。その時接した隊員たちの事をはっきりと覚えていると述べ、「防衛省・自衛隊に与えられた任務は、これら全ての自衛隊員すなわち自衛官・事務官・技官・教官等様々な職種の隊員が、一致団結し心をひとつにして取り組むことによって、初めて成し遂げられることです。私は自衛隊の最高指揮官たる安倍内閣総理大臣の指示監督のもと、常に隊員諸君の先頭に立ち、諸君らとともに国民の命と平和を守る重大な職務にあたることをここに誓います」と力強く決意を述べた。

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