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豚コレラで災害派遣
<松本駐屯地> |
2月6日10時22分、松本駐屯地(司令・岩原傑1陸佐)は長野県知事から長野県上伊那郡宮田村で発生した「平成31年度長野県宮田村における豚コレラ対処に係る災害派遣要請」を受け、第13普通科連隊及び第306施設隊を基幹とする災害派遣部隊を現地に派遣し長野県が実施する防疫対策を支援した。
作業は発生から72時間以内に完了しなければならないため、派遣部隊は速やかに松本駐屯地から約60km南にある宮田村の体育センターに移動。ここを作業拠点として長野県職員が実施する約2500頭近い豚の殺処分及び埋却作業を支援した。
この派遣には、松本駐屯部隊の他にも第2普通科連隊、第12化学防護隊及び第12後方支援隊の一部が13連隊に配属された他、松本駐屯地業務隊をはじめ東部方面直轄部隊等多くの部隊が後方支援にあたり、延べ370名が従事し、長野県もタイムリミットとした2月9日よりも1日早い2月8日に防疫処置を完了し、同9時00分には県から撤収要請を受け駐屯地に帰還した。
今災害に対処部隊を派遣した松本駐屯地司令岩原1陸佐は「今回の災派は、他の救援・救助活動等とは異なるものですが、隊員は黙々と、しかし献身的に活動し民政の安定に役立てたものと思います」と述べた。 |
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平成30年度 航空保安管制競技会
<航空保安管制群> |
1月29日から31日、航空保安管制群(司令・荒木俊一1空佐=府中)は航空自衛隊小牧基地において、「平成30年度航空保安管制競技会」を実施した。
本競技会は、昭和46年から実施されているもので、全国の航空保安管制業務に係る部隊が一堂に会し、それぞれの年度練成訓練の成果を評価するとともに、技量向上を促すことを目的としている。今年度は「航空交通管制業務(タワー)」と、「飛行管理業務」の部門で各部隊がしのぎを削った。競技会では、第5術科学校(学校長・秋山圭太郎空将補)のタワーシミュレータ等を使用した。
「航空交通管制業務(タワー)」部門には、千歳・三沢・松島・百里・入間・静浜・浜松・小牧・岐阜・小松・美保・防府・築城・芦屋・新田原の管制隊15個部隊が参加(1個部隊4名)。管制塔における、戦闘機・ヘリコプター及び民航機等の管制や、スクランブル、緊急事態及び滑走路誤進入等の不測事態への対処について評価した。
「飛行管理業務」部門には、飛行管理隊(府中)・千歳・春日・那覇の管制隊4個部隊が参加(1個部隊2名)。飛行管理情報処理システム(FADP)を運用し、パイロットが提出した飛行計画の正確な入力や、行方不明機、識別不明機等の不測事態への対処について評価した。
参加部隊は、時には想定外の状況を付加されたシナリオの中でもチームワークを発揮し、冷静・的確な判断で迅速に事象に対処した。その中でも最も優秀な部隊として、「航空交通管制業務(タワー)」部門では入間管制隊が、「飛行管理業務」部門では飛行管理隊(府中)が見事優勝の栄冠を手にした。 |
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平成30年度 兵站フェア
民間技術・知見を活用 |
2月6日・7日、霞ヶ浦駐屯地(司令・權藤三千蔵陸将)で「平成30年度兵站フェア」が開催された。「兵站フェア」は、民間が持つ技術や知見を陸上自衛隊における兵站の実行性向上に活かすことを目的とするもので、当日は約170社が、自衛隊の提示する問題認識に応えるという形で提案・展示を行った。2日間で防衛省・自衛隊関係者や企業関係者約600名が来場し、大変な賑わいを見せた。
【規模もテーマも拡大】
平成25年度に初めて開催した当フェアも、回を重ねる毎に規模が大きくなり、趣旨も変化した。昨年度までは関東補給処が主催する「関東処フェア」として、現場業務改善がテーマだったが、今年度からは補給統制本部事業となり名称も変更。視点を陸上自衛隊の兵站全般に拡大した。今年度のテーマは「島嶼防衛に係る陸自兵站の実行性向上〜国防を支える企業の英知〜」。事態生起時の問題解決に対し官民共同で臨むための様々な提案と展示がなされた。
【最新技術が集結】
展示は屋内外の4カ所で行われた。屋内では、ネジ等部品が破損してもその場で製作できる3Dプリンターや、海水脱塩装置(浄水器)、ETC2・0車載機を利用した輸送管理システム、10円玉よりひと回り大きいほどのセンサノードを使った隊員生体モニタリングシステム等が展示された。来場者は、各企業が誇る最新技術に目を見張りながら説明を聞いていた。
屋外では、大型の展示を展開。組み上げられた防護壁や隊員の負担軽減が期待されるマルチトレーラー。物資投下も可能なレスキュードローン。通常の展開が困難な場所を身軽に走行できる多様途折り畳み式電動四輪車。林業等で使う自走式搬機を活用したデモ等も注目を集めた。
今回は自衛隊の支援により、自衛隊車両等の装備品とセットで展示することで、実際のイメージがわきやすい工夫がされていたのが印象的であった。
関東補給処は、本フェアを海・空自衛隊の後方補給への普及も視野に入れ事業拡充を企図しており、今後も官民一体となり、具体的な装備品等の意見交換を行っていく。 |
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998号 (2019年3月1日発行)