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防衛省・自衛隊 地方協力本部だより
地域と共に 防災訓練でPR活動 |
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<鳥取> |
鳥取地本(本部長・松田靖史1陸佐)は、9月10日、鳥取市佐治町で行われた鳥取市総合防災訓練に参加し、広報活動を行った。
この訓練は、本年度で40回目になり、鳥取大震災の教訓を忘れないため、市内各訓練会場において実動訓練を行うものである。第8普通科連隊第2中隊、鳥取県隊友会東部地区会においても依頼に基き、訓練に参加し、協力体制の確認及び住民の防災意識高揚を図るため支援した。
ブースには訓練及び協力機関参加者約200名が訪れ、来場者に対して、広報グッズの配布・災害派遣パネル展示と併せて自衛官募集の案内を行い、訓練参加者から人気を博した。
ブースを訪れた訓練参加者には、自衛隊に対して関心を持っている人が多く、中には子供の将来の進路の参考にさせたいと、質問をする人やパンフレットを持ち帰る人がおり、自衛隊に関する理解を深めてもらう事ができた。
今後も、効果的な広報を実施して、自衛隊に対する理解や親近感を深め鳥取地本の各基盤拡充に繋げていく。 |
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<神奈川> |
神奈川地本(本部長・山野太資1海佐)は、9月1日、小田原市酒匂川スポーツ広場で実施された「ビッグレスキューかながわ」において、予備自衛官等制度の広報を実施した。
「ビッグレスキューかながわ」は、9都県市(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)合同防災訓練のうち、神奈川県が主催する大規模災害を想定した総合防災訓練であり、神奈川地本は例年本訓練に参加している。
当日はやや風は強かったものの天候にも恵まれ、安倍首相をはじめとする多数の政府関係者や、統合幕僚長等の自衛隊関係者も本訓練を視察するなか、同地本が管理する即応予備自衛官も、警察官、消防隊員、関係自治体職員らとともに、救出救助、傷病者の搬送、燃料供給等の訓練を整斉と実施し、日ごろの訓練成果を遺憾なく発揮した。
当日地本は、中央会場に展示ブースを設置し、来場者に対して予備自衛官等制度パンフレットや広報グッズを配布するとともに、同制度について説明を実施した。
特に、当日の訓練における自衛隊の活躍を目の当たりにした来場者は、自衛官や予備自衛官補について興味を深め、熱心に説明を聞く様子も見られた。
神奈川地本は「今後も引き続き、同様の機会を活用して、予備自衛官等制度の普及に努めるとともに、防衛基盤及び予備自衛官等勢力の拡充に努めていく」としている。 |
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<京都> |
京都地本(本部長・安孫子一1陸佐)は、9月2日、東寺(京都市南区)で実施された「平成29年度京都市総合防災訓練」において、初の試みとなる募集広報ブースを設置し自衛隊の災害派遣活動のパネル展示及び子供制服体験試着を実施した。
本訓練は、京都市防災会議が主催する訓練であり、世界遺産である東寺での実施は初めてであった。会場では第7普通科連隊(福知山)の隊員が、関係機関と連携し情報収集や救助活動を訓練した。また、軽装甲機動車、偵察用オートバイの装備品展示を実施した。
子供制服体験試着では、訓練の見学に来ていた親子連れに大好評であり、制服を着用した子どもが展示車両をバックに写真を撮る姿が多数見られた。
ブースでは募集相談コーナーも併設し、パンフレットの配布や自衛隊の説明を実施した。
京都地本は、「引き続き、各種防災訓練の場において自衛隊の広報に力を入れていきたい」としている。 |
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<兵庫> |
兵庫地本西宮地域事務所(所長・吉田智1陸尉)は8月31日、尼崎の森中央緑地大芝生広場で行われた「尼崎防災総合訓練」に参加し、パジェロの車両展示、防災パネル展示、ミニ制服の試着を実施するとともに中部方面隊創隊57周年記念行事パンフレットを折り込んだティシュを訪れる参加者に配布した。この訓練は、尼崎市の試みで地震・風水害による災害発生時の防災関係機関の連絡体制強化、災害応急活動の確認を実施し各機関の役割や初動対応力の向上を図り、防災体制を強化することを目的としておこなわれた。(参加機関計44団体、723名、車両63台、ヘリコプター1機、巡視艇1艇)
自衛隊ブースにおいては家族連れからお年寄りまで幅広い年齢層が来場し各展示品を通して自衛隊についての興味、関心を強く引いていた。中でも防災パネルの見学、質問等を通して自衛隊活動への理解を得るとともに、ミニ制服試着コーナーでは多数の保護者が「小さく可愛い自衛官」の写真を撮影する姿が見られ、また中部方面隊創隊57周年記念行事パンフレットを折り込んだティシュ200セットを配布するなど地域に密着した自衛隊広報活動が出来た。
見学者からは「息子に自衛隊すすめます」「自衛隊の活動は大変だけど市民が安心して生活できます」等、地域の住民及び参加者から喜ばしい言葉かけられていた。約3時間あまりではあったが、暑さと時間を忘れるほどの盛況なイベントとなり、地域住民及び参加者に対して自衛隊の災害発生時の活動を十分周知するとともに自治体及び関係機関等との関係を深めていた。兵庫地本としては「今後も積極的に地域の実施する活動に参加し引き続き地域に密着した広報活動を実施していく」としている。 |
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元自衛官の再任用再開 年齢上限引き上げ <陸自> |
陸上自衛隊では、元自衛官の再任用に関する訓令(昭和36年防衛庁訓令第59号)の改正を受けて、今年度から元自衛官の再任用を再開した。
当制度は昭和36年度から実施されていた制度で、平成7年度より一旦停止していたが、近年の少子化による募集対象者減少を踏まえ、応募年齢の上限を引き上げる等訓令を一部改正して、再開することとなった。年齢の引き上げは応募の間口が広げ、経験や有能な技能を持った元自衛官を再任用できる機会の増加が期待できる。今年度は、平成30年1月1日付採用で、全国で約25名を予定している。募集受付期間は9月6日〜10月6日まで。
任用期日(採用日)での年齢は、3曹及び2曹は48歳未満、1曹及び曹長、准尉以上は49歳未満、士は原則として任用期日で30歳以下(31歳以上34歳未満は別途要件を満たす者)となった。
志願書類の取寄せや、募集内容の詳細は、全国の地方協力本部又は、自衛官募集ホームページ(http://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/)を参照。 |
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