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 2013年2月15日号 |
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自衛隊医療
いま、どうあるべきか
防衛医療セミナー開催
全国から医官ら多数集い活発にディスカッション |
| 平成24年度「防衛医学セミナー」が1月30日、防衛省講堂で開催された。防衛医科大学校の三浦総一郎校長や防衛研究所の高見澤將林所長をはじめ、全国の部隊から医官263名、衛生科隊員など合わせて約800名が来場した。午前10時、江渡聡徳防衛副大臣、当セミナー長で自衛隊中央病院の加瀬勝一病院長のあいさつで開会。人気の生物学者、青山学院大学の福岡伸一教授が「いのちについて考える—動的平衡の視点から」と題して「生命は流れであり、動的なものである。細胞は絶え間なく更新されている。同時多発的に入れ替わっているにもかかわらず、ある種のバランスが保たれている」という、生命の本質について講演を行った。午後からは「自衛隊医療の在り方—21世紀の今、我々はどうあるべきか」と題し、中病副院長・後藤達彦陸将を座長にパネルディスカッション。まず陸海空の各衛生官ら3名が、今後の自衛隊医療について、また防医大、防研などの4名が一般医療機関との比較や外部委託化の課題などについて発表を行った。続く討議では会場内から広く意見を募り、専門医と総合医の在り方、医官不足、東洋医学の活用などについて活発に意見がやりとりされた。(関連記事2面) |
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厳冬の札幌直下地震を想定
北部方面隊が災害対処指揮所訓練
北海道と初共催 陸海空自衛隊、18機関などが参加 |
北部方面隊(総監・岩田清文陸将)は、1月23日から25日の間、北海道庁との共催により「災害対処指揮所訓練統裁支援システム(UMCE)」を使用して『平成24年度方面隊災害対処指揮所訓練』(北海道庁の訓練名称は「北海道都市型震災対処訓練」)を実施した。
北海道庁との共催による訓練は初めてであり、北海道庁、札幌市をはじめとする石狩管内8市町村、北海道警察、北海道開発局、NTT東日本北海道支部、北海道ガス、札幌市消防局など18機関、海上自衛隊、航空自衛隊、在日米陸軍現地調査班(DAT)のほか、自衛隊隊友会、米国総領事館がオブザーバーとして約2300名が参加した。
同訓練は、北海道庁はじめ関係機関等との連携、海上・航空自衛隊との協同、米軍との共同及び方面隊の指揮幕僚活動を演練して方面隊の災害対処能力の向上を図り、かつ、方面隊が保有する災害派遣計画の更なる実効性向上のための検証を狙いとして実施した。想定は、「厳冬の札幌直下地震」という厳しい状況で、北海道庁としては初めてとなる2夜3日の連続状況の訓練となった。
方面隊として、東日本大震災及び阪神・淡路大震災の教訓(自衛隊と自治体及び関係機関等との更なる連携の必要性)を反映し、道庁内に設置された災害対策現地合同本部に連接して方面連絡調整所を開設し、道庁をはじめ自治体、関係機関等と状況に即した実際的な調整により連携することは極めて有効であり、それを訓練できたことは大きな成果だった。
また、方面隊が整備してきた『道央地域(札幌地区)大震災対処計画』』【発災後、速やかに約2万人を投入】についても、各部隊が明確な目的をもって訓練に取り組むとともに、関係機関と直接連携をとる事で、計画の実効性を高め、より効果的な活動を行うための様々な教訓が得られた。
北部方面隊は「今回の災害対処指揮所訓練統裁支援システム(UMCE)を使用した指揮所訓練は、効果的な訓練を効率的に実施できるものであり、将来的には、釧路沖の日本海溝・千島海溝・周辺海溝型地震に備えた訓練にも拡充して、今後も継続していきたい」としている。 |
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