退職金が減額される前に駆け込み退職する人が地方自治体で増えているらしい。国家公務員の給与と退職金減額につづいて地方公務員もその対象になるからだ。教員や警察官が目立っている。中には教頭や幹部も早期退職の意向を示しているそうだ。なにも滅私奉公せよとは言わないが卒業目前の教え子を放り出して平気で辞められるものだろうか、「先生にぼくらは捨てられた」と思うかもしれない、生徒たちへの影響も考えてのことだろうか。愛知県警では署長を含む142人が2月末で退職の意向を示し、兵庫県警でも約90人が1ヶ月早めて退職するが「初動捜査には本部が応援を出すので問題はない」と幹部が言っている(朝日新聞)。常時、人が余っていると言うことなのだろうか。たしかに見込んでいた退職金が大幅に減額となれば自分の子どもの教育資金や住宅ローンなど人生設計も再構築しなければならない、そのことは気の毒だとは思うが長年その実績を重ねてきたのだから最後までつづけて後進に繋げるのが公務員だと考えるのは古い人間なのだろうか、公僕という言葉は死語になったのだろうか。防衛省でも給与の減額が昨年から実施されている、ほぼ10%は大きい。「震災で命がけで働いた結果がこれでは辛いですね」と知人に水を向けてみたが「震災復興予算に回されるのだから仕方ないです」と模範解答がかえってきた。ことし退官した1佐の友人は、退職金でセルシオが1台吹っ飛んだと冗談ぽく話してはいたが… |
2013年2月15日号