12月26日、特別国会が召集され、衆参両院本会議の首相指名選挙で安倍晋三衆院議員(自民党総裁)が第96代の内閣総理大臣に選出された。安倍首相は直ちに18人の新閣僚を任命。同日夜、皇居での首相親任式と閣僚認証式、初閣議などを経て、正式に自民・公明連立の安倍新内閣が発足した。自公による連立内閣は3年3ヵ月ぶり。これに伴い、新防衛大臣に小野寺五典衆院議員、新副大臣に江渡聡徳衆院議員、新政務官に左藤章衆院議員と佐藤正久参院議員がそれぞれ就任。翌27、28日の両日、政務三役の離着任行事が防衛省で相次いで行われた。

　小野寺大臣は12月27日の着任式において、安倍総理から「国民の生命・財産、領土・領海・領空を断固として守り抜くため、防衛大綱・中期防を見直し、自衛隊の体制強化に取り組むこと。米国の新国防戦略と連携して自衛隊の役割を強化し抑止力を高めるため日米防衛協力ガイドラインの見直しを検討すること。普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編を進める中で抑止力の維持を図るとともに沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現すること。外交・安全保障政策の司令塔となる『国家安全保障会議』の設置に向け国家安全保障強化担当大臣に協力をすること」以上4つの指示を受けたことを明らかにした。
　続けて、同じく安倍総理から「閣僚全員が復興大臣であるという意識を共有し、被災者の心に寄り添い、従来の発想にとらわれることなく、スピード感を持って自らの持ち場で被災者の再生のために尽くす。万一、大規模な災害・テロなど、国家的な危機が発生した場合、国民の生命と財産を守ることを第一に、政府一体となって機能的かつ柔軟な対応に全力を挙げる。そのため平素から準備に万全を期す」との内容で、全閣僚へ共通指示があったことを述べ、これらの総理指示を踏まえ、今後の防衛省・自衛隊が取り組むべき課題について所信表明した。
　小野寺大臣は明けて1月4日、全自衛隊員に向けた年頭の辞でも改めて所信を表明。「防衛力を質・量ともに、見直す必要がある」と述べ、「南西地域をはじめとする防衛体制の充実、サイバー攻撃対処能力の向上、災害対処能力の向上など、諸課題に積極的に取り組む」、「安定的、かつ、中長期的な防衛力の維持・向上のため、防衛生産技術基盤の維持・強化にも取り組む」ことなどに言及している。
　その上で、「我が国が強固な防衛体制を保持するために何よりも重要なことは、防衛の第一線にある諸君一人ひとりが、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つという任務の重要性と、責任の重さを自覚し、厳正な規律を維持しつつ、職務に一層精励すること」を隊員へ要望し、「私も諸君とともに全身全霊をもって職務を全うする所存であります」と決意の言葉で結んだ。