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| 竹村健一氏、父島で講演会 |
| 分遣隊員を激励 |
| 島内視察や海上見学も |
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父島基地分遣隊体育館で、11月2日、竹村健一氏の「明日の日本」と題する講演会が開催された。これは、父島基地分遣隊隊員を対象とする教養講話を竹村氏のご好意により、小笠原村長はじめ村民をも招いて実現したものである。
竹村氏は、報道2001など多数の番組に出演しているが、約130人の聴衆は、今話題になっている政治経済の分りやすい話やテレビで聞けない裏話を満足そうに聴き入り、ユーモア溢れる話術には笑いが絶えなかった。
昼食は、分遣隊自慢のカレーだったが、カレーが大好物の竹村氏は、島唐辛子をかけて食べるなど、竹村氏の辛いもの好きには隊員も驚いていた。また、シカクマメ、シマオクラとシマインゲンの天ぷらや島特産フルーツ（スターフルーツ、ドラゴンフルーツ、パパイヤ）にも満足そうだった。
講演終了後、島内視察及び海上見学が計画され、世界自然遺産の候補になっている小笠原の自然を堪能していた。当日は、大神山神社の例大祭でもあり、奉納相撲も観戦し、地元の若者、硫黄島の隊員及び分遣隊隊員の力のこもった相撲に声援を送っていた。
翌日は、昼食会が行われ、地元機関団体等の代表者と終始和やかに懇談、代表者の話を興味深く聞いていた。また、ギターの弾き語りも飛び入りで行われ、昼食会は盛り上がった。
竹村氏は、「父島で、もう１泊したいな」と名残り惜しそうに次の講演先である硫黄島へと向かった。 |
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| 東京地連三幕会が企業研修 |
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東京地連三幕会の企業研修に各地区隊の広報官等18名が参加し、「オリエンタル火工株式会社」をこのほど研修した。同社は、東京地連援護協力会の協力企業で、各駐屯地の夏の花火大会などでも協力している。
研修は、進藤博司代表取締役による工場全体の概況説明から白石智洋工場長らの案内で、打ち上げ花火の出来るまでの作業工程を実際に見学し、安全管理の面から花火職人としての職人魂まで、普段あまり接触のない分野を体験した。
また、今回の研修には、同社への就職援護を担当した援護専門官も同行し、花火師として活躍しているＯＢとの喜びの再会を果たすなど、実りある研修となった。 |
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| 全国23支部、200名が鍛錬成果披露 |
| <防衛庁合気道演武大会> |
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第44回防衛庁合気道連合会の演武大会（主催＝防衛庁合気道連合会、後援＝（財）合気会、（財）弘済会、防衛ホーム新聞社、朝雲新聞社）が11月26日午後１時から市ヶ谷本庁内厚生棟体育館で、（財）合気会の植芝守央道主を迎えて開催された＝写真。
午前中、演武大会に先駆けて（財）合気会の大澤勇人師範の指導による合同稽古があり、早めに到着した支部の会員約90名が元気に汗を流した。
演武大会は、柳澤協二連合会会長（内閣官房副長官補）が「平素の鍛錬成果と個々の技量に気合いを込めて、人に伝わる演武を見せてほしい」と挨拶。続いて来賓である植芝守央道主から「防衛庁連合会は先輩諸氏が情熱を持って創り上げてこられた。平素の稽古を大切に、合気道を通じ日常の生活に役立ててください」と挨拶があり演武に移った。
今回の大会には、北は北海道・旭川、南は九州・北熊本まで23支部、約200名の会員が参加した。
演武の進行は、大会委員長である航空支援集団司令官・永岩俊道空将を皮切りに各支部の演武、ＯＢ演武と続き最後に植芝道主による総合説明演武で大会を終了した。
大会終了後、優秀支部として、防衛大学、十条、朝霞・練馬連合、下総、入間が、さらに今回特別賞としてキャンプ座間の外人組が永岩大会委員長より賞状と楯が手渡され、また、永年連合会の発展に尽力されて定年を迎える一研の小川技官他２名に表彰状と記念品が連合会から贈られた。
なお、防衛庁合気道連合会は、昭和36年に発足し、全国の自衛隊、機関に48支部、役600名の会員がおり、自衛官、事務官、ＯＢ、米軍、さらにその家族らが全国支部で稽古を重ねている。 |
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| 予備自等地域リーダー38名を委嘱 |
| <大阪地連> |
| 連携・親睦図る |
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大阪地連（荒川龍一郎陸将補）は12月3日、地連本部で方面担当幹部や大阪府隊友会長等出席の下、予備自衛官等地域リーダー委嘱式を実施した。委嘱された地域リーダーは、予備自衛官23名、即応予備自衛官15名の計38名（＝写真）。大阪地連の地域リーダー制は、訓練参加時の連携・親睦、母隊を中心とした団結の強化による勤務意欲の向上を狙いとして、予備自衛官等が訓練出頭する駐屯地を主体とした組織としているのが特徴。当日は、委嘱式に先立ち、地域リーダー予定者に対し、大阪地連における予備自等の現況、地域リーダーの役割等についての教育が行われた。
教育終了後の意見交換では、出席者から「リーダーとして活動するに際し、経費的な支援が必要ではないか」、「リーダーに対する制度教育、知識の涵養の場を設けてもらいたい」といった意見が出された。
続いて委嘱式が行われ、荒川地連部長から各人に対し委嘱状とリーダーバッジが交付された。
部長からは、最近の国際情勢を踏まえ、「9･11以降、悲願の有事法制が成立し、自衛隊が行動する枠組みが整備された。常備自衛官はもとより、予備自衛官の行動の蓋然性が高まっている。その中にあって、今回地域リーダー制を導入することとした。今後実効性ある制度とするために、リーダーの方々のさまざまな提言を期待する」との訓示があった。
委嘱式後の懇談会では、今後の組織運営の抱負などを中心に、各地域リーダーの活発な議論が交わされた。
リーダーを代表して小林予備１尉があいさつに立ち、謝辞とともに、「地連の支援を受けつつ、何ができるかを考えながら地域リーダーとして頑張っていきたい」と決意を述べた。 |
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| <論陣> |
| 日本を“孤立化”させて何になる |
| ＝最近の東北アジア情勢から＝ |
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このところ東北アジアで“日本が孤立化の道を進んでいるのではないか”――と心配するむきがある。そういえば中国や韓国の政府要人たちが、日本政府や与党の幹部との外交的会談を一方的に打ち切ったり、中国の学者が「反日的論文」を発表するなど、いやに日本と絶交的態度を見せたり、無視するような傾向が目立っている。北朝鮮も日朝政府実務者協議などで一部、歩み寄りの気配を見せてはいるが、拉致問題など具体的なことになると「拉致問題は解決済み」の一点張り、妥協の余地は寸分見せない。
ことの発端は、小泉首相の靖国神社参拝だといわれているが、個人の信仰に対して“強行だ”として、対日外交を全面的にストップするなどは、あまりにも小児的思考であるといえる。中国と韓国とは過去の歴史過程は全く違うが、戦後、民主主義国となった日本の指導者たちは、ことあるごとに「過去の過ちを反省し、迷惑をかけたことに心から謝罪する」と、謝りを繰り返してきている。そのたびに相手国の首脳は「日本は変化してきた」と理解を示し、笑顔を浮かべ握手をしてくれてきた。また、経済的にも、日本はこれらの国ぐにに協力もし、その国の成長を願ってきた。
ところが、韓国、中国は“靖国問題でほぼ時をいつにして反日、抗日の態度に急変してしまった。韓国は新大統領が誕生してから、ことあるごとに日本との非友好を表面化して、それが韓国民全体の意志のような言辞を表している。
中国の態度も変化した。靖国問題をきっかけにして１日数万人もの反日デモが発生、中国政府要人も、あえてこれを黙認してしまった。国内の貧富の格差、増税など国民の不平不満が爆発しそうなときに“靖国問題”が出現した。これをきっかけにして、国民の不満から目をそらすために、あえて“反日”“抗日”の渦を作らせたのではないかと思われるふしもある。
学者の一部も、この政府の方針？に従っていると見ていい。例えば、先日の中国共産党中央の機関紙「人民日報」には、反日的学者といわれている人民大学の林治波教授が「われわれは可能な限り、日本を国際政治の中で孤立させるべきである」との趣旨の長論文を投稿した。また青華大学の論文集「中国と世界観察」の中で「日本と中国の対立は、中国が国際社会（世界）で台頭していくことを日本が望んでいないからである」との論文を掲載している。あえて「日中対立」を有名大学の学者たちが「論ずる」のか。その真意をうかがうことはできないが、中国の幹部の一部に「日中対立を利用して何かを狙う」人たちが存在していそうな気がする。
東シナ海で中国が天然ガスの採取を始めたのも、日中両国の不仲を増しているようだ。日本が主張する排他的経済水域ギリギリの海で、なぜ天然ガスの採掘をしなければならないのか。そういうことをすれば、当然、日本が抗議するのが判っているのに、強行する心理が理解できない。経済大成長を図っている中国が、どれほどエネルギーを確保したいのかは明らかだが、あえて外交上の摩擦が起きることが判っていながら“強行”するのは、勝手過ぎる。これでは、10年以上もＯＤＡ（政府開発援助）の名目で中国の経済協力を続けてきた日本の役割を「中国自身がどう考え、将来、どうしていくのか」疑問を感じるのは筆者だけだろうか。
中国も韓国もあえて日本を悪者に仕立てることで、なにかメリットを手にできるとは到底思えない。東北アジアを含めて、すべての国ぐにが“友好”であってこそ、世界に平和が実現するのである。
いまの日本はかつて経済大国を誇った日本ではなくっている。不景気はそこを打ったといわれているが、庶民たちは「景気が上向いた実感」がない。それでも、開発途上国には経済支援を続けていきそうな気持ちは捨てていない。それが世界経済の一層の発展であり、ひいては日本経済の進展につながると信じているからである。中国や韓国、そして北朝鮮と日本とでは、確かに現代史への認識の差はある。だが、いまはっきりいえることは“日本はかつての軍国主義国家ではなく、民主主義国家”だということである。反日外交は、決して“利”につながらないことだけは確かである。 |
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2006年1月15日号