今年も早や12月。何枚もあったカレンダーも残り1枚となりました。
　「空高く馬肥ゆる秋」をすっ飛ばすかのように、連日の猛暑から一気に冬の到来。激変する気候・温度差に、なかなか身体がついて行きません。常在戦場で日々鍛え、即応態勢・抗堪性に優れる現職自衛隊員の皆さんには、皆さんの身近に在って、いつも応援し、支え続けてくれているご家族の皆さんの体調管理には、くれぐれも気を付けてあげてください。本紙読者の皆さんもご自愛願います。
　世界各地でも熱波・洪水・干ばつ・地震・火山噴火等の異変が続き、日本だけでなくこの地球が心配になります。
　こうした中、1年10か月前の2022年2月24日に「特別軍事作戦だ」と称してプーチン大統領が開始したウクライナへの侵略戦争は、未だに留まるところを知らず、日々激しさを増しています。
　そのプーチン大統領は、9月13日、極東ロシアのボストーチヌイ宇宙基地を訪問したキム・ジョンウン北朝鮮総書記と会談。2019年4月以来約4年ぶりに会った両首脳は、内外に親密さをアッピールしていました。同会談で、キム総書記はウクライナに対するロシアの特別軍事作戦を支持し、その見返りに高度な宇宙技術の提供等の軍事技術協力や食糧援助を求めたのではないかと見られています。
　日本はじめ国際社会の深刻な懸念をよそに、北朝鮮は首脳会談を受けて、ロシアに大量の弾薬等を提供しているものと思われます。既に、10月27日付けNHKには、次のような報道があります。「イギリス国防省は26日、「北朝鮮の弾薬がロシア西部の弾薬庫に到着したことはほぼ確実だ。弾薬庫はウクライナでの軍事作戦に使われている」と指摘しました。」
　その北朝鮮が、11月21日夜、軍事偵察衛星「マルリギョン(万里鏡)1号」を打ち上げました。5月と8月の打ち上げは失敗でしたが、北朝鮮国営通信は、キム・ジョンウン総書記が今回打ち上げに成功した同衛星の稼働状況を確認し、「わが武力は、万里を見下ろす「目」と万里を叩く強力な「拳」をすべて手中に収める」と述べた旨報じています。(11月22日付けNHK)
　実際に軍事偵察衛星としての機能を開始しているかについて、木原　稔防衛大臣は、「米国及び韓国とも連携しながら分析を進めた結果、北朝鮮が発射した何らかの物体が地球を周回していることを確認いたしました。当該物体が、北朝鮮が意図したとおりの軌道を周回し、また意図したとおりの機能をはたしているかといった詳細については、引き続き慎重な分析が必要と考えています。」と発表しています。(11月24日　閣議後記者会見)
　また韓国情報院は、23日、今回の打ち上げにロシアの技術支援があったと断定しています。(11月24日付け日本経済新聞)
　北朝鮮は、現在国際社会から強い経済制裁を受けています。国内の経済や食料問題は大変厳しい状況下にあると見られており、そうした厳しい兆候は、北朝鮮の在外公館が相次いで閉鎖されていることからも窺い知ることが出来るのではないでしょうか。これまで北朝鮮の在外公館は、外貨稼ぎの拠点と言われて来ました。しかし、制裁の強化でその活動が困難になり、在外公館の維持が出来なくなっているためではないか、そんな一面もあると思われます。本年10月、アフリカの在ウガンダ大使館と在アンゴラ大使館、ヨーロッパの在スペイン大使館を閉鎖し、香港の総領事館も閉鎖しました。(北朝鮮がロシアと急速に接近していることから、旧ソ連の構成国か衛星国に新しい在外公館を新設するのではないかとも伝えられています。)
　こうした中での、多額の経費を要する立て続けのミサイル発射です。
　その財源はどこから?
　10月27日、国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルは、中間報告を公表しました。それによると、北朝鮮が世界各地の企業からサイバー攻撃で盗んだ暗号資産は、去年1年で17億ドル。日本円でおよそ2500億円相当に上り、過去最高とのこと。世界各国の企業でシステム開発などの業務を担うIT労働者がハッカーと連携し、攻撃に加わっている可能性も指摘しています。
　同専門家パネルの元委員であり、日本人国連職員として活躍されておられる元防衛省職員の竹内舞子さんが、NHKのインタビューに答えています。「北朝鮮からすると、かなり成功をおさめていることになるので、引き続きサイバー攻撃で資金を獲得すべきだという方針が出ていることは間違いない。対北朝鮮の制裁決議が難しい状況にある今、被害を受けている各国がともに立ち上がれるかが重要だ。アジアの一員である日本が、狙われているほかの国々への働きかけを一層強めて行くべきだ。」(11月22日付けNHK)
　北朝鮮の狙いは、米国はじめ国際社会に対し、北朝鮮をインドやイスラエルなどのように制裁を受けることの無い核保有国として黙認させようとするところにあります。
　「老若男女あらゆる人が、核というダモクレスの剣の下で暮らしている。世にも細い糸でつるされたその剣は、事故か誤算か狂気により、いつ切れても不思議はないのだ。」(1961年、米国ケネディ大統領国連演説　出典‥Wikipedia)
　「日本は課題が山積しているが一番大切なのは何かといえば、私は国土と安全保障だと考えます。」(作家塩野七生さん　11月10日文化勲章を受けての共同記者会見　11月25日付け日本経済新聞夕刊)
　…どうする日本。

北原　巖男(きたはらいわお) 元防衛施設庁長官。元東ティモール大使。現日本東ティモール協会会長。(公社)隊友会理事

サイバー分野における多国間連携を促進

　自衛隊サイバー防衛隊司令の木村顕継陸将補は、10月2日から4日までの間、ポーランドのクラクフで開催された約40ヵ国のサイバー関連の高官が集うサイバーコマンダーズフォーラム(以下、CCF)13にパネリストとして招待され参加した。
　CCF13の参加は、今年5月にエストニアのタリンで行われたCCF12において、次回主催者であるポーランドのキャロル・モレンダサイバー軍司令官から招待を受けたものである。
　木村陸将補はフォーラムにおいて、ウクライナ侵攻における重要インフラに対するサイバー攻撃の状況とウクライナのサイバーセキュリティのための民間クラウド及び民間サイバーセキュリティサービスの利用について意見を述べるとともに、平時から有事における民間との連携を通じた国家安全保障上のサイバーセキュリティ確保の必要性について、参加国と意見交換を実施した。
　また、ポーランド、カナダ及びシンガポールと、サイバー分野における「情勢認識」、「サイバー防衛に係る取り組み」等について2国間で意見を交換し、今後の多国間連携の重要性について認識を共有するとともに、自衛隊のサイバー能力向上に資する情報収集を行った。

　防衛大学校防衛学教育学群の浦口薫准教授が、日本防衛学会・猪木正道賞奨励賞を受賞し、10月22日に実施された第6回猪木正道記念・安全保障研究会の中で受賞式が行われた。
　日本防衛学会・猪木正道賞は、わが国の防衛と安全保障並びに国際平和に関する分野における学術研究の振興並びに広く研究者の育成に寄与することを目的として、優れた業績を上げた個人またはグループに対し授与されるもの。

海上封鎖の統一的な評価基準を提示

　今回の浦口准教授の受賞は、本年3月に出版した単著『封鎖法の現代的意義　-長距離封鎖の再評価と地理的限定-』(大阪大学出版会)が評価されたことによるものである。同書は、2度の世界大戦で英国が実施した長距離封鎖の合法性と海上封鎖の現代的意義をめぐる論争に一石を投じ、海上封鎖の統一的な評価基準の提示を試みたものだ。特に、17世紀以降今日に至る海上封鎖の国家実行、判例及び学説を網羅的に分析し、これを軍事科学技術の発展と有機的にリンクさせることで、長距離封鎖が合法であることを明らかにしたことや、海戦・海運環境の変化や戦争違法化等の20世紀以降に生起した状況が及ぼした影響の観点から封鎖法を捉え直して法的性質を明らかにし、海上封鎖が現代でも有効な海戦の方法であることを示したことが評価され、今回の受賞となった。

後輩たちの励みに

　浦口准教授は、現在も防衛学教育学群で教育と研究に精力的に取り組んでおり、今後、益々の活躍が期待される。今回の受賞に際して、本人からのコメントは以下のとおり。
　執筆に際しては、私自身の海上勤務で得た知見をふんだんに盛り込むとともに、通説に果敢に挑んで新しい理論を提示する等、実務的にも学問的にも十分な議論に耐えうるものを目指しました。この努力が受賞という形で評価されたことを大変嬉しく思っております。指導・助言をして下さった皆さまや長期にわたり応援して下さった皆さまに、この場を借りてお礼を申し上げます。今回の受賞を励みに今後もより一層真摯に教育と研究に精進していきます。今回の受賞が後輩達の励みになり、私のチャレンジ精神を受け継いでくれれば、これほど嬉しいことはありません。