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各地で隊員を激励
小野寺防衛大臣 |
▽別府・玖珠駐屯地
小野寺防衛大臣は、「九州・沖縄地区部隊視察」に伴い6月21日、別府駐屯地及び玖珠駐屯地を視察した。視察では状況報告、主要装備品の説明、懇談等により駐屯地の現状を理解するとともに、全隊員に対し「現代の防人として強い責任感を持ち、国民の期待に応えられるよう任務に邁進してもらいたい」と訓示を述べた。
▽秋田駐屯地
秋田駐屯地(司令・堺一夫1陸佐)は6月26日、小野寺五典防衛大臣の視察を受けた。駐屯地に到着した小野寺大臣は方面総監、師団長、駐屯地司令などの出迎えを受けた後、慰霊碑献花、状況報告、記念撮影及び重迫撃砲中隊佐藤2陸尉以下14人による格闘訓練を視察した。
その後、体育館で駐屯地全隊員に「本日、秋田駐屯地を視察し、日々黙々と各種任務や厳しい訓練に励むとともに様々な形で地域に貢献している隊員諸官の姿を目の当たりにし、防衛大臣として大変心強く、また誇らしく思った。現在、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増し、防衛大臣として即応性、持続性、強靭性、連続性を重視した『統合機動防衛力』の構築に取り組み、諸官とともに国民の生命・財産、わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜く所存であります。諸君は堺連隊長・駐屯地司令の指揮統率の下、一致団結し国民の期待と信頼に応えられるよう、引き続き任務に精励することを期待する」と訓示、駐屯地司令等の見送りを受け駐屯地を後にした。 |
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イタリア参謀長と会談
諸課題に協調し対応
岩崎統合幕僚長 |
7月15日、イタリア国防参謀長ルイージ・ビネッリ・マンテッリ海軍大将が岩崎茂統合幕僚長の公式招待で防衛省を訪問し、小野寺五典防衛大臣、岩崎統幕長、河野克俊海上幕僚長と会談した。また、翌16日は海自横須賀基地で部隊等を研修し、目黒地区の統合幕僚学校で講話を行った。
岩崎統幕長は3月にイタリアを訪問しており、今回の招待はそれに対する答礼。
岩崎統幕長との会談では、今後もあらゆるレベルでの防衛交流を通じ、両国間の相互理解と信頼関係を強化する点等で合意した。岩崎統幕長は、日本を取り巻く安全保障環境を説明するとともに、安全保障上の課題等への対応に利益を共有する各国が、地域・国際社会の安定のために協調しつつ積極的に対応することの重要性を強調し、ビネッリ国防参謀長はこれを支持した。 |
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リムパック2014
中畑海将補が多国籍部隊の司令官に
河野海幕長、米司令官と会見 |
6月2〜8月1日まで米国ハワイ州周辺海域でRIMPAC2014が行われている。RIMPACは米国海軍が主催する環太平洋地域の多国間共同訓練で1971年からほぼ隔年で実施している。今年は米国、日本、(海上自衛隊は1980年に初参加以来18回目)オーストラリア、カナダ、中国(初参加)等23カ国が参加している。海自からは護衛艦部隊(指揮官=第3護衛隊群司令・中畑康樹海将補、護衛艦2隻=「きりしま」、「いせ」、搭載航空機3機、人員約650人)、掃海部隊(指揮官=掃海隊群司令部水中処分班長・下窪剣3海佐、人員約10名)、航空部隊(指揮官=第52飛行隊長・岩政秀委2海佐、哨戒機P−3C3機、人員約80名)が派遣されている。
7月3〜12日まで行われた人道支援・災害救援訓練は、中畑海将補が初めて多国籍部隊の司令官を務めた。10日、オアフ島で海自、米、豪の海軍等6カ国が参加した訓練はハリケーンによる被災者を救援する想定のもと行われた。また同月11日から17日まで河野克俊海上幕僚長はリムパックの視察を行い、14日に艦隊司令部で米太平洋艦隊のハリス司令官と会見を行った。
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1四半期の緊急発進が前年度比で約3倍増
統幕公表 |
統合幕僚監部は7月9日、平成26年度1四半期(4月1〜6月30日)の緊急発進実施状況を公表した。同時期の緊急発進回数は340回。前年度の同時期と比較して+225回の大幅増加で、四半期ごとの回数を公表している平成17年度以降、四半期の回数としては過去最大の回数だった。
対象国・地域別の回数は対ロシア機が235回(前年度同時期+204回)、対中国機が104回(前年度同時期+35回)で、ロシア機を対象とした緊急発進が約7割を占めた。ロシア機では情報収集機、中国機では戦闘機に対し多く緊急発進を実施した。方面隊別では北部航空方面隊が113回、中部航空方面隊が65回、西部航空方面隊が58回、南西航空混成団が104回で全ての航空方面隊・混成団で大幅に増加し、特に北空の増加が顕著だった。
特異な飛行として公表された回数は28回で、全てロシア機を対象としたものだった。4月13〜19日には7日連続で、我が国周辺の長距離飛行を含む事例が公表された。期間中に領空侵犯は無かった。 |
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国際平和協力上級課程
自衛隊外に参加者拡大
国際平和協力センター |
統合幕僚学校国際平和協力センター(センター長・小橋史行1陸佐)は6月30〜7月18日まで、国際平和協力活動等の職務に従事する上級部隊指揮官又は上級幕僚に必要な知識技能を修得させる目的で、年に一度の国際平和協力上級課程(第3期)を実施した。
課程には1〜2佐クラスの陸海空自衛官9人・内局の事務官1人に加え、7日からの2週間は、タイ陸軍大佐・ドイツ海軍中佐・内閣府の研究員・外務省の参事官が加わり、米海軍大学院民軍関係センターに委託するPKO派遣部隊指揮官課程を計15人で受講した。
防衛省・自衛隊以外の関係府省庁や他国軍人が国際平和協力センターの教育課程に参加したのは初めて。講師には複数のPKOで勤務経験を持つオランダ、ノルウェー、インドの退役軍人や文民など4人が招かれた。7日の開講式で、伊藤俊幸統合幕僚学校長は受講生へ「PKO活動を実施する上での基盤となる、文化、歴史、言語、宗教、価値観等の相違等も受容することができる寛容さ、他者に対する尊敬の念、豊かな感性を身に付けよ」などと期待の言葉を贈った。
7日からの課程では、民軍連携、部隊運用・作戦計画などに関する座学に加え、数人のグループ毎に「民軍協力と渉外」「DDR(元戦闘員の武装解除、動員解除、再統合)」などの想定シナリオに基づくグループ討議、発表、全体討議を行った。
国際平和協力センターでは、今回の自衛隊以外からの参加者拡大について「当センターの教育内容が自衛官のみならず、欧州やアジアの軍人にも有用と認知されたと受け止めている」(小橋センター長)などとしている。今後は上級課程だけでなく、中級幕僚として国際平和協力活動等の職務に従事する2〜3佐や相当の防衛事務官を対象とする国際平和協力中級課程にも関係府省庁や他国軍人を受講生として招く予定という。 |
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888号 (2014年8月1日発行)