北部方面隊は、9月26日、国民保護を想定した関係機関との連携訓練を実施した。
この訓練は自衛隊と各自治体(北海道及び道内市町等)、地方行政機関(北海道防衛局等)及び指定公共機関(公共交通機関、通信関連会社、電力会社等)が武力攻撃等における国民保護に係る各機関の役割を理解するとともに、住民避難に関する調整要領の具体化を図ることを目的として行われた。
訓練は、最初に国民保護措置に関する勉強会を実施して認識の統一を図った後、武力攻撃予測事態から武力攻撃に至る事態推移の全体像を把握しつつ、関係機関相互に調整が必要な事項を確認して平素からの準備の重要性を認識した。また、住民避難に関しては要避難地域と避難先地域の自治体が相互に調整するとともに、公共交通機関等との討議を通じて避難住民の輸送について具体的なイメージアップを図ることができた。
参加者からは、「討議等を通じて地域住民の方々の避難を実施するための調整など、平素からの相互連携と準備の重要性を認識することができ非常に有益だった」などの所見があった。 |