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| 木崎部長が石原都知事を初表敬 |
| <東京地連> |
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第27代自衛隊東京地方連絡部長・木崎俊造陸将補は9月21日、石原慎太郎東京都知事への着任挨拶を兼ねた表敬訪問をした。
懇談は、都知事応接室において現在の国際情勢に始まり、自衛隊の教育訓練から募集・就職援護状況等に関するほか、石原都知事の学生時代の話や木崎地連部長が準備した「自治体が国の機関である自衛隊の活用方法」と「愛読書」についての質問に対しても石原都知事独自の持論とユーモアを交えた回答により終始和やかな雰囲気の中で意見交換が行われた。
なお、地連部長としては初の単独での東京都知事表敬訪問となった。 |
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| テレビ電話で留守業務支援 |
| <埼玉地連> |
| イラク派遣隊員と留守家族結ぶ |
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埼玉地連(部長・上原修一1空佐)は9月5日、イラク復興支援群第3次派遣隊で活躍中の第2施設団〔船岡〕・本田敦2陸尉のご家族を地連本部会議室に招き、派遣隊員と留守家族の再会をテレビ電話で結ぶ留守業務支援を実施した。
このテレビ電話は衛星回線を利用し、派遣隊員とその家族がテレビ画面を通して元気な姿を直接確認できるとあって隊員・その家族から大変喜ばれている。
当日、事前の周到な打ち合わせによりテレビ電話の指定時間を決めていたにもかかわらずイラクからのコールは、予想以上に時間を要し、双方に不安と焦りがみえ始めていた。また、二人の幼いお嬢さんも「電話ま〜だ・ま〜だ」と駄々をこね始め少々飽きてきている様子が伺われた。
すると突然、本田2尉の日焼した頼もしい姿が画面に映し出され「ママ、まこ、かこ」と家族を呼ぶ声が聞こえて会議室は歓喜の嵐となった。
通信時間は約20分間で、8月15日出国以来20日間の家族の会話を満たすには短いものだったが、奥さまは「元気な主人の姿を見る事ができ、安心しました」と大変満足され、子供さんも興奮気味だった。
また、埼玉地連で留守業務を担当している藤田曹長は、「何回実施しても電話がつながるまで心臓が張り裂けるのではないかと緊張しますが、テレビ画面に元気な隊員の姿が映し出されご家族と会話されたあとの笑顔を見ると、それまでの苦労が打ち消されます」と話していた。
埼玉地連は、今後も海外で活躍する自衛官と留守家族を結ぶ「声」の架け橋としてテレビ電話による留守業務支援を実施し、側面からのイラク復興支援に寄与していくとしている。 |
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| 東富士を撮り続けて・・・ |
| 富士本屋写真部 |
| 佐藤欣一氏(写真提供) |
| 〈シリーズ7〉 |
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| 滝ヶ原での大学生軍事訓練風景 |
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| 昭和16年、新しい戦闘帽をかぶった輜重兵部隊 |
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| 一木塚付近での演習風景 |
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| <論陣> |
| 中国の海底ガス田開発 |
| なぜ欧米大手が撤退したのか |
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東シナ海の日中中間線で中国が進めている海底天然ガス田(中国名春暁ガス田)は最近まで資金、技術両面で協力してきた欧米企業が手を引くなど疑問点が多い。すでに採掘施設の70%が完成、ガス田と中国を結ぶ500キロメートルのパイプラインも近く着工するという。日本政府は「問題の海域は日中の排他的経済水域である」として、中国の一方的な突貫工事に抗議をしてきた。また、日本も遅まきながら日本の権益内で調査を始めたが、中国のスピードにはとても追いつけそうにない。関係者の一部には「ガス田はソーダー水が入ったコップのようなもの。2本のストローを入れても、早く入れたほうに飲み干されてしまう」と心配するむきも多い。
中国はガス田のある尖閣列島周辺の領有について、以前はあまり強く主張していなかった。いや、むしろ、明治23年、同列島を日本領土としたことを認めていた。それが一転、「中国の領土だ」と主張しはじめたのは1965年からである。この年、日本や米国などの国際機関が、東シナ海の海底、特に尖閣列島周辺海底にばく大な石油、天然ガス資源が眠っている−−ことを調査、発表したのが原因である。場所も日中排他的水域、両国が話し合いで水産資源その他について協議しなければならない水域である。ところが、中国は魚釣島を中心とした尖閣列島は「古来から中国の領土である」と主張しはじめた。次いで、台湾、フィリピンも尖閣列島の領有権を主張する始末。その狙いは当然、海底の石油と天然ガスの利権である。
この海域での"ガス採掘"に乗り出したのは中国であった。6年ほど前から調査船、工作船をくり出して海中での工事を始めた。2002年には工作施設(台)も完成、ことしには、数十メートルの大やぐらも立てた。あとは中国本土との間にパイプラインが完成すれば第1次工事は完成とみていい。
中国側が「春暁ガス田」と名付けたこの施設は、中国だけの資本、技術でここまでこぎつけたものではなかった。中国の要請で英・オランダ系国際石油資本であるロイアル・ダッチ・シェル、米石油大手会社のユノカルが資金、技術両面で応援、協力してきた。だから海中での特殊工事などが比較的早く進んできたのである。
ところが、この協力に大きなヒビが入ってしまった。9月末になって欧米の2社が、中国の会社(石油化工シノペック)に対し商業的理由から「油田、ガス田開発から撤退する」ことを決め、通告してきたのである。
欧米2社は「油田・ガス田からの撤退」と言っている以上、中国が考えている東シナ海全域での"開発"ということであり、その中には、当然「春暁ガス田」も含まれている。中国側は「2社は春暁や宝雲亭など5力所の協力が中止されるだけで、東シナ海の分は別だ」と説明しているが、ほぼ、完成している「春暁ガス田」から手を引くということは「あとの全面撤退の前哨戦だ」と考える人が多い。
急に開発から手を引くことになった理由ははっきりしないが、恐らく「将来の利益配分や東シナ海鉱区での不満など、いろいろな点があげられる。日本の企業が中国に進出する時の条件も腹立たしいものがある。恐らく欧米人も耐えきれなかった点があったのではないか」と憶測する。「春暁ガス田」については、かつて中国が日本にも「共同開発しないか?」と話を持ちかけてきたことがある。そのとき日本側は一応、丁重に断ったことがある。"中国流"の条件が見え隠れするのと、国境線、経済水域問題などがあるので「丁重にお断りした」ようだ。中国の人が日本人を好きなのか、きらいなのかは、よく分からない。ただ、はっきり言えることは商売上では、中国の人のほうが日本人よりも一枚も二枚も上である。ごんどの木炭騒ぎも"森林資源保護"が名目だが、裏では「少し高くなるが白炭を買わないか」という商談がささやかれていると聞く。それは"きたない話"ではなく、"うまいもうけ話"なのだという。中国、中国と目を向け過ぎていると、気が付かない問に一方的に稼がれてしまうかも知れない。オリンピック特需名目のもうけ話にも注意。 |
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2004年10月15日号