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4度目の仏国防大臣と会談
小野寺防衛大臣 |
7月29日、小野寺五典防衛大臣はフランスのル・ドリアン国防大臣の訪問を受け、防衛省で会談を行った。これは、昨年6月のフランス大統領の国賓としての訪日、今年1月の外務・防衛閣僚会合、同じく5月の安倍晋三首相のフランス訪問など一連のハイレベル交流の一環として行われた。
会談の冒頭、小野寺大臣は、7月24日に発生し、多数のフランス人犠牲者が出たアルジェリア航空機墜落事故に対して哀悼の意を述べた。続いて両大臣間での会談が4度目となる事を挙げ、終始和やかな雰囲気で会談は進み、先立って行われた「防衛省とフランス国防省の間の防衛協力・交流に関する意図表明文書」および「人事分野における協力に係る意図表明文書」への署名を歓迎した。
両大臣は、今年になって行われた首脳会談や防衛相会談の成果を踏まえ、安全保障・防衛分野における日仏関係の更なる深化に向けて、防衛装備・技術分野や南太平洋地域情勢などの意見交換を行い、日仏防衛協力・交流を引き続き発展させていくことで一致した。
フランス側からのACSA(物品役務相互提供協定)の締結申し出に対しては、フランスの影響力が強いジプチでの海賊対処行動にもプラスであり、前向きに検討したいと回答した。
また、小野寺大臣から防衛政策について日本政府による最近のプロセス及び閣議決定について説明がされた。ル・ドリアン大臣は「平和国家として積極的平和主義の下、今後とも国際社会に貢献していくことを歓迎する」と述べ、両大臣は今後も意見交換を継続することで一致した。 |
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| オスプレイ導入を巡る動き |
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オスプレイ拠点整備
事業推進グループ初会合 |
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7月23日、防衛省で、武田良太防衛副大臣を長とする「ティルト・ローター機等の拠点整備のための事業推進グループ」の第1回会合が行われた。
これは、同22日に、武田副大臣が佐賀県庁の古川康知事を訪問し、陸自で導入予定のティルト・ローター機(MV-22オスプレイ)の配備、陸自目達原駐屯地に配備されているヘリの移転配備、米海兵隊の利用を視野に入れていることなど、県が運営する佐賀空港を活用する構想について説明を行ったことを受けたもの。
武田副大臣は冒頭、「古川知事に説明し、理解と協力をお願いした。知事からは『政府の考えはおうかがいした』旨のお答えがあった。省としては今後、地元の理解が得られるよう誠心誠意対応していく。これらを早急に実現するには省を挙げ、一元的に横断的な検討を推進する必要があるため、事業推進グループを立ち上げた」と、メンバー(別表参照)にグループ設立の趣旨を説明した。
会議では、ティルト・ローター機の整備は島嶼部に対する攻撃への対処能力の強化のみならず、急患輸送や災害対処の観点からも早期に実現を図る必要があること、ティルト・ローター機の部隊等の拠点整備にあたっては沖縄の負担軽減のために、米海兵隊に利用させることも視野に入れる必要があることなど、その他の設立趣旨も説明され、メンバー間で当面の課題の共通認識を図った。
同会合は今後、事業の進捗に沿って随時開催していく。 |
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防衛相へ米軍関連要望書
渉外知事会 |
8月1日、米軍提供施設等が所在する主要都道府県で構成された、渉外関係主要都道県知事連絡協議会(以下、渉外知事会)を代表して、会長の黒岩祐治神奈川県知事をはじめ青森県、長崎県、沖縄県の各副知事の4人が防衛省を訪れ、小野寺五典防衛大臣に米軍基地の整理・縮小などに関する要請書を手渡した。小野寺大臣は「集団的自衛権の議論も様々で、安全保障環境も大きく変わる中、日米同盟をしっかりとすることが重要だ。ただその中で米軍基地が所在する地元住民の方の理解を得る事が大事であり、少しでも負担軽減になるように、外務省と連携し米側と話あっていきたい」と述べた。
渉外知事会として継続して、基地の整理・縮小及び早期返還の促進、国による財政的措置等の新設・拡充、日米地位協定の改定等の更なる進展を要請した。また、住民のオスプレイへの不安感に対ししっかりと丁寧な説明をしてほしい、と口頭で伝えた。小野寺大臣は、可能な限り情報を収集して的確に説明していきたいと答えた。 |
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ゾマホン大使が表敬
小野寺防衛大臣 |
7月31日、小野寺五典防衛大臣は大臣室でゾマホン・ドスー・シール・ルフィン ベナン共和国駐日大使の表敬を受けた。ベナン大使館は靖国通りを挟み、防衛省のほぼ目の前に所在する。
来日して20年、2年半前の大使就任以前はテレビタレントとして活躍していたゾマホン大使は日本語も堪能で、持参したベナン共和国の資料を手に熱心に同国の紹介に努めていた。
小野寺大臣は「防衛省はアフリカを重視しています。防衛駐在官の派遣も2カ国から7カ国に増やします。ベナンの隣のナイジェリアにも派遣しますので宜しくお願いします」と話し、陸自の施設科部隊が派遣されている南スーダンPKOなども話題に上った。
また翌8月1日のベナン独立記念日式典において、同大使は「防衛省やいろいろなチャンネルを通じてベナンと日本の交流を発展させていきたい。防衛省のOBに大使の個人顧問になっていただいて指導をお願いしたい」などと語っていた。 |
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駐屯地誘致の要望書
武田副大臣に提出 |
7月23日、武田良太防衛副大臣は「奄美市に陸上自衛隊を誘致する連絡協議会」の訪問を受け、同市に陸自駐屯地を誘致する要望書を受け取った。
陸自駐屯地誘致を促進する決議を行った奄美市議会の議員で結成された有志の会をはじめ、奄美大島商工会など12団体から成る同協議会は要望書の中で、5月に武田副大臣、6月に小野寺五典大臣が相次いで奄美市を訪問し、武田副大臣が「奄美市及び瀬戸内町が陸上自衛隊の駐屯地として有力な候補地」と述べたことに「多くの奄美市民が大きな関心と期待を寄せている」としている。
南西地域の警戒監視の強化を掲げた26大綱、26中期防の方針に基づき、防衛省は奄美群島で6月3〜5日に陸自警備部隊の配備に向け現地調査を行った。また、小野寺大臣、武田副大臣は奄美市訪問時に瀬戸内町も訪問した。
要望書を提出し、他の協議会メンバーとともに武田副大臣と懇談した伊東隆吉奄美市議会議員(自民党奄美支部幹事長)は「感触は良かった。武田副大臣は『調査は終わっている。早期に色んなことを決めていきたい』とおっしゃっていた」と手応えを語った。 |
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889号 (2014年8月15日発行)