防衛ホーム新聞社・自衛隊ニュース
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自衛隊ニュース   2008年5月1日号
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創立46周年を祝う
《1師団》
実戦さながらの模擬戦闘訓練も披露
観閲台上の武田師団長、秋元政務官、石原都知事の前を戦車部隊が堂々のパレード(4月13日、練馬駐屯地で)
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 陸自第1師団創立46周年・練馬駐屯地創立57周年行事が4月13日、春雨に煙る同駐屯地グラウンドなどで開催され、終日、大勢の市民や家族づれで賑わった。
 午前10時、1師団隊員多数がグラウンドに整列する中、武田正徳師団長、秋元司防衛大臣政務官、石原慎太郎東京都知事が臨場、栄誉礼を受け、巡閲した。次いで、武田師団長が式辞に立ち「飽くなき精強化の追求」「逞ましき戦士」「組織と共に自己実現」の3点を要望した。引き続き、秋元政務官、石原都知事が順次、祝辞などを述べたあと、大勢の観客が見守る中、普通科、特科、機甲科など、精強1師団れい下部隊が堂々たる観閲パレードを披露した。日本太鼓や第1音楽隊とラッパ隊の合同演奏に続いて、模擬戦闘訓練が行われ、実戦さながらの迫力あるシーンでは観客席から大きなどよめきが沸き起こった。特に、轟音がとどろく高射砲や戦車の空砲射撃では、思わず、耳をふさぐ観客の姿も。また、この日は、装備品展示や模擬売店なども催され、参加者全員で創立記念日を祝った。


朝霞駐も48周年行事
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 桜が咲き誇る4月5日、朝霞駐屯地(司令・千葉徳次郎将補)では、創立48周年記念行事を実施した。
 当日は、駐屯地を一般開放し天候にも恵まれ招待者、隊員家族、近隣住民等約5700名が訪れ、満開の桜を観賞した。
 記念行事では、千葉駐屯地司令より褒賞授与式と感謝状贈呈式を実施し、朝霞自衛隊協力会(会長・朝霞市長)主催による祝賀会食も行われた。
 観桜会場となった、北グランドでは曹友会企画の野外イベントが実施され、音楽演奏、振武太鼓演奏、炎舞太鼓、佐野愛美(元自衛官)による歌謡ショー、大道芸人CHIKI(チキ)によるパフォーマンスなどが開催された。また、子供広場を設け、ミニSLが子供達に大人気だった。

朝霞駐屯地で体験入隊
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 桜が咲き誇る4月5日、朝霞駐屯地(司令・千葉徳次郎将補)では、創立48周年記念行事を実施した。
 当日は、駐屯地を一般開放し天候にも恵まれ招待者、隊員家族、近隣住民等約5700名が訪れ、満開の桜を観賞した。
 記念行事では、千葉駐屯地司令より褒賞授与式と感謝状贈呈式を実施し、朝霞自衛隊協力会(会長・朝霞市長)主催による祝賀会食も行われた。
 観桜会場となった、北グランドでは曹友会企画の野外イベントが実施され、音楽演奏、振武太鼓演奏、炎舞太鼓、佐野愛美(元自衛官)による歌謡ショー、大道芸人CHIKI(チキ)によるパフォーマンスなどが開催された。また、子供広場を設け、ミニSLが子供達に大人気だった。

《論陣》
破綻財政に警鐘鳴らす
OECD対日経済報告書
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 既に報道機関を通して公表されていることだが、OECD(経済協力開発機構)による対日経済審査報告書2008年版は、改めて深刻きわまりない日本の財政を再建するよう迫るものとなっている。破綻財政に警鐘を鳴らしているのである。パニックを恐れてか、あるいは政府・官僚に配慮してか、マスコミが具体的率直に報道しないテーマである。むろん、政党も口をつぐんで蓋をかけている。
 昨今、社会保障がらみの、たとえば後期高齢者医療制度という聞いたこともない増税政策が打出されるのも、破綻財政ゆえだ。以前から医療・福祉・年金などにしわ寄せが、じわじわと襲い掛かってきている。筆者が財政再建のための歳出削減を求める理由である。これを抜きに「安心の日本」は永遠に訪れないからである。国民を裏切るような、奉仕しない役所などの予算を大幅に削減することから始めたらいい。全てはここにかかっている。「そんなことは出来ない」と開き直ると将来、地獄を見るだけのことである。
 若い大阪府知事を少しだけ見直した。彼は府の財政再建姿勢を打ちだしたからである。夕張市や矢祭町の大改革に、全ての自治体と国の機関が続かないと、タイタニック号のような日本丸になるしかないのだから。
 いうなれば、今の日本は贅沢三昧の放蕩息子のようなものである。それを20年近く続けてきて、とうとう末期的糖尿病にかかっている。それでも借金を続けて放蕩生活をしている。さしものOECDも「いい加減にしなさい」と怒り始めているのである。放蕩息子の借用書を信用して金を貸す国はない。万一、IMFが乗り出すとなると、有無を言わせない大改革を強要される。沈む太陽の日本なのである。
 「日本の公的債務残高は増加の一途をたどり、2007年の対GDP比率は180%に達した」と報告書は指摘している。これは財務省公表の国の借金830兆円を指している。隠れている借金はどうなの?という疑問のつく数字である。これに地方自治体が加わるのだから、それは深刻どころの騒ぎではない。無駄な道路をつくり、自然を破壊する余裕などない。選挙目当てのバラマキ予算を容認できようはずもない。
 「支出削減の推進が最優先事項である」とも指摘するのだが、政府与党は無視してきている。改革を叫んできた小泉内閣でも5年の間にざっと150兆円の借金の山を作ってきている。2008年度予算さえも25兆円の借金で編成している。それでいて歳出削減には無関心を決め込んでいる政府と政党である。あまりにもいい加減である。やっていることは、弱者向けの福祉予算を削って弱者の生活を追い込んでいる。
 どんな国でも為政者の財政再建策は、人件費を削ることを最優先事項にしている。企業は常時実践してきた。それをしないで「消費税値上げ」というのは、本末が転倒している。本末を理解している指導者の登場が、いま必要な日本なのである。果たしてどうなるのか。現時点で浸水・沈没船を救済してくれる真の指導者は―。
 そのことを承知しているのであろう、OECDは具体的な歳出削減案を提示していない。わかりきったことだからでもあろう。ちなみにOECDは国際経済全般を協議することを目的に設立したもので、本部をパリに置いている。「先進国クラブ」などの俗称もある。この報告書は4月7日、日本記者クラブで発表されたものである。

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