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| 自衛官・事務官等の改定俸給月額表 金額は百円単位 |
| (表は11月15日号をご覧ください) |
| 2年連続、俸給引き下げに |
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政府は9月26日の閣議で平成15年度国家公務員給与を人事院勧告どおり、平均1.1%(一般行政職)引き下げることを決め、国会に提出。10月10日の参議院本会議で可決、成立した。
防衛庁関係では、防衛参事官等の俸給が平均1.0%減、自衛官の俸給が1.0%減と、それぞれ引き下げられた。俸給引き下げは2年連続で、期末・勤勉手当も0.25月引き下げられた。 |
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| 東海地震に対処 |
| 普教連が災害派遣訓練 |
| <滝ケ原> |
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普通科教導連隊は9月29日、滝ヶ原駐屯地で、東海地震対処計画に基づき実動と指揮所訓練を組み合わせた災害派遣訓練を実施した。
この日の5時、駿河湾西方地域でマグニチュード8の突発地震が発生した想定から状況を開始、呼集計画に基づく隊員の緊急登庁と派遣準備を実動で実施した。
状況開始後、連隊は計画に示された業務予定に基づいて行動、指揮所の開設・糧食・燃料・飲料水・派遣用資器材・装備品などを(業務隊支援の下)準備し、7時30分、連隊長・米満義人1佐の前進命令下達後、指揮所訓練に移行した。
指揮所訓練には、各中隊担任地域の御殿場市、沼津市、裾野市、清水町、小山町、長泉町(静岡県緊急防災支援室、東部行政センター、山梨県防災課、富士吉田市防災課は研修)の防災担当者が参加する共同訓練として実施し、各自治体との被災状況の確認、救援活動にかかる事前調整や現場指揮官(各中隊長)との具体的活動内容の調整を行い、連隊(自衛隊)の災害派遣能力等について理解を深めるとともに救援活動に関する連携の強化が図られた。(＝写真)
午後からは自衛隊の装備で救援活動に使用できる資器材を展示、各市町防災担当者に紹介された。その後、連隊独自の指揮所訓練を実施して計画の実効性を検証、多大な成果を得た。29日夜、作戦会議の中で連隊長は幕僚に対し、救援活動実施にあたり「自治体、活動中隊の要望・要求に対しては分析をして速やかに、上級部隊への具体的な要望を実施せよ」また「じ後の部隊運用の構想決定に資する活動をせよ」の2点について訓示し、各級指揮官に明日からの活動に関し、命令下達した後、初期の目的を達成し状況を終了した。
また、10月1日に、研究会が行われ、訓練後の問題点などを把握し、東海地震における災害派遣活動の実効性を向上させるための多くの成果を収めた。 |
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| 〈お知らせ〉今秋から叙勲制度が改正され、危険業務従事者叙勲が新設されたため、今号は特別紙面構成にしました。(編集部) |
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| 11面へ |
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2003年11月15日号