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法務官ら40名が一堂に
第1回統合法務官等連絡会議を開催
統合幕僚監部 |
統幕は、2月12日から13日の日程で、第1回統合法務官等連絡会議を実施した。統幕が新編されて8年が経過、統合運用に伴う法的分野における重要性が年々増していることから、今年度より事業化が認められ、次年度以降も実施する予定。
この会議は、統幕首席法務官(軽部真和1陸佐)が主催。陸・海・空自衛隊の各方面隊等に所属する法務官ら約40名が一堂に会し、自衛隊の運用に係る法令の調査研究成果に関して認識の統一を図るとともに、法務官らが日頃の勤務を通じ法務において周知したい事項などの発表及び意見交換の場として開催した。
最初に、軽部統幕首席法務官の挨拶があり「統合運用の重要性から、法的分野においても、陸・海・空3軍種の認識を統一して業務を実施していく必要がある。今後は、3軍種相互に協同し、法務ネットワークを広げてもらいたい」と述べた。
次に、統幕法務官から、今年度の大規模災害において、統合任務部隊を編成した「伊豆大島災害派遣活動」及び「フィリピン国際緊急援助活動」など法務における状況を説明、周知を図った。
その後は各部隊法務官らの発表、元陸上自衛隊システム防護隊初代隊長で(株) ラックの伊東寛氏による「サイバーセキュリュティ」についての講演と続き、翌日は、在京豪大使館付副武官及び在日米軍司令部法務官から、各国の法務の概要等について発表があった。
特に豪軍とは現在UNMISSでの協力及び日豪物品役務相互提供協定(ACSA)適用に基づくフィリピン派遣での洋上給油の実施など、日豪間協力が強化されており、法務分野における参加の意義は大きく有意義であった。 |
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アジア太平洋諸国から海軍大学の教官集う
海上自衛隊幹部学校 |
2月17~22日、海上自衛隊幹部学校(学校長・福本出海将)(以下、海幹校)が第17回アジア太平洋諸国海軍大学セミナーを開催した。毎年10数カ国以上の参加を得て、研究会の意見交換と部隊研修等を通じ相互理解を深めセミナー参加国との防衛交流及び相互理解の推進に寄与している同セミナー。今年度は、アジア太平洋諸国の海軍大学13カ国の大佐クラスの教官・研究者、海上保安庁の本庁課長クラスの職員、民間研究者、国際協力機構・海洋政策研究財団・英国王立防衛安全保障研究所といった国際組織やシンクタンクが参加、海幹校からは寺田博之1海左が研究会のパネリストとして、平山茂敏1海佐が司会として参加した。
今年度は、17~19日までメインテーマに即した内容のサブテーマについて参加者が研究発表を行い(※)、その発表について議論が行われた。20日には海上自衛隊下総基地の教育航空隊で部隊研修が行われた。
今年度の研究会のメインテーマは「アジア太平洋地域における海洋安全保障の『将来』~多様で複雑かつ重層的な安全保障の課題や不安定要因への対処」。開会の辞の中で北川文之海幹校副校長は「自国の安全保障に関わる認識を自由闊達に述べ、議論を尽くしてお互いの相違を理解してもらいたい。そしてその違いを前提として、今後のアジア太平洋地域の平和と安定に資する信頼醸成、あるいは秩序維持といった様々な取組のあり方を考察し共通の理解へと帰結することを期待しています」と要望した。
※サブテーマ①「気候変動がもたらす影響と海軍の役割」(発表=カナダ・フランス・ニュージーランド・ロシア)、サブテーマ②「大規模災害における多国間協力」(発表=インドネシア・フィリピン・韓国・シンガポール・タイ)サブテーマ③「沿岸国の管轄権と航行の自由」(発表=オーストラリア・日本・マレーシア)サブテーマ④「海洋における不測事態や偶発的事案の回避」(発表=海洋政策研究財団(日本)・米国・ベトナム) |
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サイバー駅伝開幕
運用企画局情報通信・研究課が企画し防衛省独自開催
10機関32チーム100名以上が参加
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防衛省運用企画局情報通信・研究課(青木健至課長)が企画する「CYBER EKIDEN」が2月12日に都内の総務省関連施設で始まった。
昨年9月から、官公庁や大企業のLAN管理者等のサイバー攻撃対処能力向上のために、実践的サイバー防御演習(CYDER)が総務省主催で行われている。
CYBER EKIDENは、サイバー攻撃対処能力を持つ人材の育成が急務な中、演習の魅力化を図る目的で総務省のCYDERにタイムトライアル要素を加え、競技形式で行う防衛省独自の取り組み。内局・統幕・陸海空自衛隊・装備施設本部・技術研究本部・防衛大学校・防衛医科大学校・防衛研究所の全10機関から、平素サイバー関連業務に携わる計100名以上が32チームに分かれエントリー。1日につき8チームが演習に参加し3月上旬まで計4回行われる。
2月12日の"第1回レース"には中島明彦運用企画局長が出席し演習を視察するとともに冒頭挨拶。参加者へ「自衛隊の任務は今やネットの海に浮いている。今後、任務を遂行する上で皆さんの力が非常に大きいことを心に留めてほしい」、「本来、サイバー空間は楽しいもの。演習を楽しんで、演習を通じ仲間を作って、仲間の技術を把握してほしい」などと要望した。
午後1時前に開始し5時間弱の長丁場で競われるサイバー駅伝。ウィルス感染したPCの特定→感染ルートの特定→漏えいした情報を特定する一連の流れを12行程3区間に区切り早解きを競う。時間表に作業手順を書き込むリーダー、メールによる連絡担当、解析係の三役に分担された1チーム3~4人のメンバーが協力し作業を進めていく。区間毎に制限時間が設けられ制限内に課題をクリアできない場合には繰り上げスタート。課題を解くヒントが松・竹・梅で設定され、ヒントに頼るとタイムが加算されるペナルティ制度を設けるなど、「駅伝」として様々な工夫が凝らされていた。また、会場の大型モニターを見れば、競い合う8チームの進捗が一目で見比べられるようになっていた。
戦闘集団にとって旗は重要な意味を持つ。チーム毎のデスクにはチーム名が書かれた色とりどりのフラッグが翻る。チーム名、フラッグ共にチーム内で練りに練って決定したもので、フラッグは最優秀デザインを投票で決定し表彰される。「(感染したパソコンの)隔離依頼をお願いします」、「了解、メールしました」。オリジナルデザインの旗の下、結束する各チームは、8つのテーブルからひっきりなしに会話が飛び交う活気溢れる雰囲気の中、最初にゴールテープを切るべく奮闘していた。
(奥田壮太郎) |
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魁の風 ~中央即応集団~
Central Readiness Force |
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避難民支援50日経過
南スーダン派遣施設隊 |
昨年12月15日深夜に生起した南スーダン政府軍と反政府軍の衝突によって、ジュバ市内の国連施設に避難している現地住民に対し、南スーダン派遣施設隊5次要員(指揮官・井川賢一1陸佐)が人道支援を開始してから2月4日でちょうど50日が経過した。
同隊は、UNMISSの指図により、避難民に対して給水、医療支援、トイレ構築に加え、UNハウスにおいてPOC(民間人保護)エリアの敷地造成・防護壁の構築等を行っている。給水は、1月28日に給水量が1000トンを超え、医療支援は、UNハウス内の病院において、軽度の風邪から銃創をはじめとする外傷まで幅広く診療している。
同隊は、「引き続き各種支援を通じ、南スーダン共和国の国造りを、全力を上げて支援する」としている。
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| 南スーダン派遣施設隊で都知事選の不在者投票 |
南スーダン派遣施設隊は1月29日、南スーダン日本隊宿営地内に2014年東京都知事選挙不在者投票所を臨時に開設した。
隊長・井川賢一1陸佐を不在者投票管理者、第1科長、法務幹部を投票立会人として東京都知事選有権者4名が不在者投票を行い、投票紙を本邦に発送した。 |
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878号 (2014年3月1日発行)