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防衛庁 不祥事防止施策を検討
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| フォローアップ合同会議開く |
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防衛庁は１０月８日、人事関係施策等フォローアップ会議・検討会議の合同会議をA棟第２庁議室で開催した。これに先立つ９月１１日の不祥事防止会議で、現行の不祥事防止施策のフォローアップ作業とその充実・強化について検討を行うため、副長官を長とする「人事施策等フォローアップ会議」を設置するとともに部外有識者からなる「人事関係施策検討会議」を開催することを決定。このことに伴い実施されたもので、今回が第一回目。
会議には、フォローアップ会議メンバーから議長の浜田靖一副長官、副議長の小林誠一人教局長、構成員の各幕人事・人教部長、統幕１室長をはじめ幹部が出席、また、検討会議側から部外有識者５名と自衛官OB３名の計８名が出席した。
冒頭、浜田副長官が挨拶したあと「座長・座長代理の決定」「検討スケジュール」「防衛庁における不祥事防止施策の実施状況」などが話し合われた。 |
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持続走競技会を開催
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| 富士教導団 |
| 普教連が圧倒的勝利（部隊対抗の部） |
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富士教導団（団長・中村幹生陸将補）は１０月１２日、東富士演習場（海苔川宿営地付近）で「平成１５年度団持続走競技会」を開催した。
この大会は、隊員の体力・気力の向上と闘争心の涵養、部隊の団結の強化、士気の高揚を図ることを目的に年齢別の個人対抗と部隊平均タイムによる部隊対抗方式により距離約5.1km、標高差約100mの起伏の激しい競技会コースで行われた。
大会当日は、小雨模様の天候の中、午前８時から競技会場で団長のスタート合図とともに競技が開始され、約２０００名が１２グループに分かれて２０分間隔で出走。各部隊は要所要所に応援要員を配置し、平均タイムを少しでもあげようと走者に大きな声援を送っていた。
部隊対抗の部は富士登山駅伝競走大会優勝チームを擁する普通科教導連隊が２０分１２秒のタイムで優勝した。 |
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| 第３０回防衛セミナー開く |
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竹河内前統幕議長、熱心に講演
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| "日本の戦略"をグランドテーマに |
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第３０回防衛セミナー（⑳隊友会主催、防衛庁後援、⑲自衛隊援護協会・⑲防衛弘済会協賛）が１０月１０日、都内で開かれ、「グローバリゼーション下の日本の戦略」をグランドテーマに、各界の著名人３氏が多数の参加者を前に講演した。
午前１０時、池田行彦隊友会会長の挨拶に続いて、竹河内捷次前統幕議長が登壇
「働く自衛隊ー広がる任務」を演題に、自らが体験したエピソードも交えながら自衛隊の国際平和協力業務などについて熱心に講演した（＝写真）。
昼食休憩をはさんで午後から、評論家の工藤雪枝氏、元駐米大使の村田良平氏がそれぞれの専門分野をテーマに語ったあと、質疑応答なども行われた。 |
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<論陣>
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マニフェスト選挙の常識
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| 道路公団問題にも国民の目 |
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いよいよ総選挙である。政治には興味はないと考えてきた人は多いが、１１月９日投票の選挙は、各政党がマニフェスト（政権公約）を発表し、その公約についての論争をかわす、わが国政上、初めての総選挙だけに、ちょっとだけ注目していいのではないか。
マニフェストーなどという言葉がまかり通っているが「それって一体何なの？」
各政党が選挙事務所や演説会場で配っているパンフレットなどのことで「もしわが党が政権をとったら、必ず、この公約は実行します」という約束事である。
総選挙について、いまひとつ知っておかなければならないことがある。先日、大学生（男女）に「衆議院議員の定数は何人で、その内訳はそうなっているの？」と聞いてみた。満足に答えた学生は２０人中１１人、あとは「分らない」のひと言で片付けられた。
基礎知識として、まず、衆議院議員の定数は４８０名である。それが立候補者の名前投票する小選挙区議員が３００人。別の投票用紙に政党名だけを書き、政党の得票数に従って党が事前に作っておいた名簿の上位から割りふって当選する比例代表議員の数が１８０人となっている。となると衆議院での過半数は２４１人ということになる。立候補できる人の年齢は２５歳以上（ちなみに参議院は３０歳以上）。小泉・安倍の自民党がどれだけ議席数がとれるか、菅・小沢の民主党が何人の議員を当選させられるか、２大政党が争う選挙でもある。
この選挙が始まる直前、国民にとって実に不愉快な出来事があった。以前から噂されていた日本道路公団の藤井治芳総裁の進退問題である。藤井総裁は文字どおり、道路公団いや道路行政の”ドン”であった。高速道路の建設に当たっては”ドン”のOKがなければ誰も手を付けることはできなかったという。その公団の経営内容は、本来、国民に公表されるものである。財務諸表がそれである。いま、公団の経営は赤字なのか、黒字なのか、将来計画はどうなっているのか、これまで一切、明らかにされてこなかった。
国会でも、この財務諸表の存在について数多くの議員が藤井総裁を呼んで正そうとした。総裁の答えは当初「そんなものは一切存在しない」の一点張りだった。ところが「立派に存在する」との内部告発があり、その内容の一部が明らかになった。怒った藤井総裁は告発者を地方に飛ばしても、やはり「無い
」と言い張ろうとしたが、追及に耐えられないとみたのか「研究資料として存在する」「探したらあった」と変化。答弁に行き詰まると「頭痛がする」と、一方的に退席するひと幕もあった。
そこで、小泉首相は、さきの内閣改造で国土交通大臣に、若手で、以前から行政改革大臣をしていた石原伸晃氏を抜てき、藤井総裁の退陣を一挙に片付けようとした。石原大臣は１０月５日、藤井総裁を大臣室に呼び、進退問題について約５時間も話し合った。この日ははっきり結論はでなかったが、石原大臣は「翌日正午までに辞表を提出することを約束した」と小泉首相に報告したが、約束の日時になっても辞表は提出されず、藤井総裁が電話で「辞表を出す気はない。提出の約束はしていない」と通告してきた。
石原大臣は「藤井総裁は自分から辞めることはない」と考え、法律に従って「解任」する以外に解決方法はないとして、国土交通省幹部に”解任”のために手続きをとらせた。
国民が怒り、不快感を抱いたのは辞表の提出拒否をしたからだけではない。さきにテレビ朝日の報道番組の中で石原大臣が語った「あの５時間」の内容である。藤井総裁は、石原大臣の財務諸表問題の質問に対して「５、６人の政界関係者の名前をあげ、私がしゃべると大変なことになる」ようなニュアンスで話をしたり、道路と関係のない国有地の払い下げの話をしたり、疑いが深まると「死人が出るぞ」など脅しまがいの言葉まで使ったようだ。
小泉内閣が具体的改革第一弾として打ち出した「藤井氏解任」問題の結論が出たのち、再び宙に浮いた形で長引いたり、行政訴訟に発展すると、国民の政治、行政不信がさらに高まることは必至である。 |
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2003年11月1日号