自衛隊ニュース2014年2月1日(5)

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　　　876号 (2014年2月1日発行)

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地域から防衛基盤を強化
地本便り

両組織の連携深める
大阪地本と近畿中部防衛局が協議

　平成25年12月18日、近畿中部防衛局(佐竹基局長)と大阪地本(本部長・大塚裕治陸将補)は、両組織の連携について協議した。
　協議には、近畿中部防衛局から11名、大阪地本から9名が参加したほか、中部方面総監部からもオブザーバーとして2名が参加した。
　本協議は、人員や予算の増大が見込めない中、自治体との機微な調整の必要性が増大している近畿中部防衛局と、自衛官の募集や就職援護において厳しさが継続している大阪地本とが、両組織の強みを活かした連携を深めることにより、効率的・効果的に業務を遂行しようとする目的で開催したものである。
　協議では、自治体関連情報の共有、地方協力確保事務・広報の協力(自衛官募集及び就職援護パンフレットの配布、広報誌への相互投稿と配布、ホームページへのリンク、イベントへの相互乗り入れ、部隊研修の共同企画、自衛官の縁故募集等)、情報通信・映像伝送機器の相互融通、共同調達等について話し合った。
　近畿中部防衛局と大阪地本は、連携要領の具体化が図れたものから順次実施していくことで合意したが、近畿中部防衛局が管轄する区域には大阪地本以外にも多数の地本が所在するため、両者の連携の成果等については、他の地本にも情報を提供して、将来の連携につなげていく予定である。

技術士会のセミナーで本部長が講話
香川地本

　香川地方協力本部(本部長・中村賀津雄1陸佐)は、12月14日、高松市サンポートホール高松で実施された、公益社団法人技術士会四国本部(会長・武山正人氏)主催による第23回CP
D(Continuing Professional Development)セミナーで基調講演(防災講話)を行った。
　日本技術士会とは、技術士制度の普及、啓発を図ることを目的として、我が国唯一の技術士による社団法人として設立され、2011年に創立60周年を迎えている。同会は、国家資格を有する正会員14,125名(2012年3月現在)、21部門から成り、産業の健全な発展並びに人々の幸せな生活実現のために貢献することを狙いとし、県と防災支援協定を締結、防災・減災教育活動を行っており、最近では、東日本大震災復興支援業務、被災者支援等の活動、自治体が主催する震災対策技術活動への参画等の活動を行っている。
　この度、東日本大震災の災害派遣活動において派遣部隊長(当時、第6後方支援連隊長として石巻市において活動)として経験のある、中村本部長に対して、8月着任直後に、南海トラフ巨大地震対策等の勉強会を主催している危機管理センター長の香川大学白木教授(オピニオンリーダー)から要請があったもの。
　講演は、『東日本大震災における災害派遣活動(生活支援)―派遣部隊長として―』と題し、自衛隊の東日本大震災における災害派遣活動の概要、人命救助に加え、給水・給食・入浴支援・救援物資の管理・配布等の生活支援活動、その中で自衛隊が頑張れた理由や自治体との協同要領について講話した。公開講座のため、聴取者の中には、一般の方、女性の方も多数参加しており、自衛隊に対する感謝の言葉や自衛隊が組織的に戦力回復等施策を実施することにより任務を完遂したことについて、認識を新たにした等の感嘆の声が聞かれた。また、最後に予備自衛官補の制度について説明した。
　その後の懇親会においても、四国において喫緊の課題として県をはじめ各自治体が対策を推進している南海巨大トラフ地震や自衛隊の災害派遣活動に関する意見交換が活発に行われ、盛会裡のうちに閉会した。
　香川地本は、「今後も香川大学危機管理センターで実施される勉強会や自治体等で実施される各種対策会議等に第14旅団と連携し、地域の防災意識の向上、自衛隊の災害派遣活動についての理解、連携を深めるよう活動を推進していく」としている。

駅前で「菜の花コール」
千葉地本

　千葉地本千葉募集案内所(所長・柴田1陸尉)は、1月7日、西千葉駅前で、飛躍の年になるよう新春の挨拶も兼ねて、募集広報チラシと一緒にポケットティッシュを配布する今年度　2回目の「菜の花コール」を実施した。自衛官候補生の追加募集、〆切間近の高等工科学校生徒の募集、併せて幹部候補生及び予備自衛官補、防衛大学校一般後期等、多数の志願を獲得出来るように道行く学生等に対しチラシを配布した。気温―2度と冷え込んだが爽やかな朝日も相まって暖かさが感じられ、自衛官募集相談員8名、自衛隊協力会女性部会2名の協力を得て、いつになく明るく活気のある街頭募集となった。
　募集相談員からの「おはようございます。防衛省自衛隊です。宜しくお願いします」の声に、ある女学生は「おめでとうございます。早朝の寒い中お疲れ様です」と声をかけてくれた。ある募集相談員は「いつもは貰う側だけど差し上げるのは難しいですネ」と初の街頭募集の感想を述べていた。1000個のチラシは約1時間で配布が終了した。
　千葉地本は、「今後も募集広報活動を継続し自衛隊に対する理解と協力を得るとともに、多数の志願者を獲得するため努力していく」としている。

迫撃砲の射撃に圧倒
入隊予定者に訓練公開
京都

京都地本(本部長・岩名誠一1陸佐)は、12月6日、あいば野演習場において、120㎜迫撃砲実弾射撃訓練公開への案内を入隊予定者及び大学生等17名に対し実施した。
　同公開訓練は、第四陸曹教育隊の協力を得て行ったもので、隊員の訓練状況を見学し、自衛隊への理解を深めてもらい、入隊希望者を獲得することが狙い。
　実弾射撃訓練では、隊員のきびきびした動作、命令・号令の復命復唱を間近で体感することができ「さすが自衛隊」との声が上がった。
　また後段では、航空自衛隊饗庭野分屯基地において、PAC3等の見学を実施し、学生らは、楽しんでいた。
　京都地本は「公開訓練及び基地見学を通じて自衛隊を広報していき、募集業務につなげたい」としている。

日本は国境を守れるか
第15回防衛フォーラム
札幌地本

　札幌地本(本部長・藤本憲司1陸佐)は12月14日、札幌市内ホテルにおいて、「第15回防衛フォーラム」を開催した。
　同フォーラムは市町村長、学校関係者、企業関係者、自衛隊協力団体、大学生及び一般幹部候補生の合格者等に対し、「防衛思想の普及及び募集基盤の育成・開拓を図ること」を目的として毎年実施し、今回は国際政治・軍事アナリストの小川和久氏を講師に迎え、113名の参加者に「日本は国境を守れるか」と題して講演が行われた。
　小川氏は新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立、テレビへの出演や全国各地で年100回を超える講演を行う等、安全保障の第一人者として活躍されている。
　講演では、これまでの研究や取材に基づき、緊迫する東アジア情勢と日本の安全保障の重要性について熱く語られ、聴衆者は興味深い内容と軽快な口調に引き込まれ、約1時間30分の講演はまたたくまに幕を閉じた。
　参加した一般幹部候補生合格者の一人は、「先生のお話を聞き、改めて自分の勉強不足を感じた。日本の防衛に関して更に興味を持ちました」と語った。この後実施された意見交換会においても活発な意見交換が続けられ、大盛況の内に本フォーラムは終了した。
　札幌地本は「今後も自治体、学校等と連携を深め、防衛思想の普及及び募集基盤の育成・開拓に努めていく」としている。

良質な隊員の獲得へ
愛媛地本

　愛媛地本松山募集案内所(所長・大野聡3陸佐)は、平成25年12月25~26日、平成27年3月に卒業予定の大学生を主対象にした就職セミナーへ参加し自衛隊の職種や職域を広報した。愛媛地本では、幹部候補生の入校者の確保は元より、各事務所に勤務する広報官の技能向上の場として平成21年頃から同セミナーを積極的に活用してきた。
　今回は、適切なつなぎ広報を実施して入隊者を拡大していこうと、松山募集案内所長の計画で実施。一般曹候補生など様々な募集種目や進路などを紹介した。会場には2日間で1523名の大学生等が来場。42名が自衛隊コーナーへ立ち寄り「体力はどのくらい必要か」「職務の内容にはどのようなものがあるか」など多くの質問があった。
　同募集案内所は、幹部候補生試験の時期に限らず、継続的な広報を実施して良質な隊員を陸・海・空自衛隊へ送り込もうとしている。

自衛官募集卓上札を役場に
佐賀地本

　佐賀地方協力本部(本部長・遠藤隆防衛事務官)は、佐賀県内にある20の市町役場に「自衛官募集受付窓口」と書かれた卓上札を配布・設置した。
　これは、自衛隊法第97条の規定に基づく法定受託事務として、自衛官募集事務の一部が都道府県知事及び市町村長に委託されていることから、組織募集の更なる連携強化を図る目的として、各自治体担当者と調整を行い実現した。
　佐賀市役所では、平成25年12月12日、佐賀募集案内所(所長・溝田浩1陸尉)から自衛官募集事務担当者へ卓上札が渡され、早速、「市民相談コーナー」に設置した。担当者からは「卓上札を設置することで、市役所が自衛官募集を行っていることを広く知ってもらえたらと思う。気持ちを新たにして、1人でも多くの自衛官募集に貢献したい」とのコメントがあった。
　佐賀地本は、「今後とも関係自治体との連携を密にして、更なる組織募集の強化に努めたい」としている。