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自衛隊ニュース   1101号 (2023年6月15日発行)
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アジア安全保障会議
浜田大臣「私たちの考えが理解された」

 6月3日から浜田靖一防衛大臣はIISSアジア安全保障会議(シャングリラ会合)に参加した。IISS(英国国際戦略研究所)が主催するシャングリラ会合は、毎年アジア太平洋地域の国防大臣等が多数参加して地域の課題や防衛協力などを話し合う国際会議で、今年が20回目となる。浜田大臣は8名の国防大臣等と9つの会談を行ったほか、6月3日は「アジアの進展する海洋安全保障秩序」をテーマにスピーチを行った。

6月3日

 日米韓防衛相会談(共同声明発出)、日米豪防衛相会談(共同声明発出)、日中防衛相会談、日米豪比防衛相会談、日シンガポール防衛装備品・技術移転協定署名式

6月4日

 日豪防衛相会談、日ウクライナ防衛相会談、日韓防衛相会談、日ニュージーランド意図表明文書署名式(※)
※太平洋島嶼国地域における海洋安全保障、人道支援・災害救援および気候変動における防衛協力に関する文書
 浜田大臣は4日、記者団に対し「あらゆる危機を回避するためには、常日頃からお互いの意思の疎通が重要であって、常に外交によって交渉していくことを念頭に置いてやっていくことが大変重要だ」と述べ「他の参加者のスピーチでも同じような内容であった。その意味では私たちの考え方というのが理解をされたと思う」とシャングリラ会合を総括した。

シャングリラ会合に先立って防衛省で日米防衛相会談

 6月1日、浜田大臣はオースティン米国防長官と防衛省で防衛相会談を行った。1月の日米安全保障協議委員会(「2+2」)から間を置かずの開催に日米同盟の緊密さを印象付けた。会談は前日の北朝鮮によるミサイル発射、ロシアによるウクライナ侵略、中国をめぐる諸課題など、日米同盟を取り巻く安全保障情勢について議論された。
 両閣僚は反撃能力の効果的な運用を含めた、日米同盟の役割・任務・能力に係る議論が進展していることを歓迎した。核を含めた拡大抑止についても率直に議論を行っていくことで一致した。防衛装備・技術協力については、無人機に関する協力、極超音速技術に対抗するための将来のインターセプターの共同開発の可能性に関する議論を前進させることを確認した。
 共同記者会見で浜田大臣は「引き続き、オースティン長官とともに、日米同盟の強化に取り組む」と述べ、オースティン長官も「今後もさらに同盟関係は強まっていくと確信している」と応じた。


WPNS SELWG 2023 2
臨時海上自衛隊先任伍長会報
 海上自衛隊先任伍長制度は、今和5年4月に創設20周年を迎えた。この節目に、「先任伍長制度の "これから" を考える」をテーマとし、2日間に渡る「臨時海上自衛隊先任伍長会報」が開催された。年1回の海自先任伍長会報とは異なる臨時の海自先任伍長会報が開催されたのは、20年の歴史において初めてである。
 自衛艦隊先任伍長、地方隊先任伍長、護衛隊群等先任伍長など大規模な部隊の隊員をまとめる先任伍長のほか、人材育成を主任務とする教育部隊などの先任伍長計81名が集まり、先任伍長のあり方や必要な教育・経験などについて、グループディスカッション形式で熱のこもった議論を交わした。
 議長を務めた海上自衛隊先任伍長の東曹長は冒頭で、「先任伍長制度は『生きている制度』である。誇り高き海上自衛隊の上級海曹として、我が国を取り巻く安全保障環境の変化の中、隊員の道しるべとなる灯台のような存在として、持続力のある精強な部隊へと導いていく。そのために今、先任伍長自身が『考える』ことが必要である」と会報の目的を述べた。
 最若年(35歳)で参加した通信部隊の先任伍長は、会報後、「初めて海自先任伍長会報に参加した。若いからこそできることがあると強く感じている。自分に何ができるか、隊員・部隊のために何をするべきかを日々考えながら今後も先任伍長として勤務していきたい」と熱く語った。
 また、臨時先任伍長会報の準備・調整を行った先任伍長制度創設20周年事業準備室の末永室長は、「今回の経験を通じて、海曹士隊員がさらに飛躍しようとする弾みがついたと思う。海曹士で計画する12月の国際会議(WPNS SELWG 2023)も成功させたい」と呼びかけた。

14旅団 梅雨入り前に地域の防災訓練に参加
自治体・関係機関と連携強化

 第14旅団(旅団長・大場剛陸将補=善通寺)は、梅雨入りが真近に迫った5月下旬、徳島県及び高知県の防災訓練に参加し、関係機関と連携を強化するとともに災害対処能力の向上を図った。

徳島・高知で参加

 徳島県では、県及び国土交通省四国地方整備局が主催する「令和5年度吉野川総合水防演習」に、第15即応機動連隊(連隊長・徳淵1佐)及び第14飛行隊(隊長・福重2佐)が参加した。
 本訓練では、徳島県、吉野川上流域の市町、国などの関係機関と地域住民が連携し、水防活動の実践や非難等を行う総合的な訓練の場として、多くの関係者が集うなか行われた。県の対策本部の情報をもとに航空機により、被災者を救出し徳島県警察と連携して病院へ搬送するとともに、災害時に使用する装備品等を展示した。
 高知県では、県防災会議等が主催する「令和5年度高知県総合防災訓練」に、第50普通科連隊(連隊長・山内1佐)、第14後方支援隊(隊長・佐藤1佐)、第14情報隊(隊長・甲斐2佐)及び第14飛行隊が参加した。
 本訓練では、南海トラフ地震、風水害等による災害想定のもと、高知県、各市町村及び各関係機関が連携して、実践的な応急対処訓練を実施し、総合的な防災体制の確立を目的に行われた。空地の情報収集から始まり、倒壊家屋からの救助救出、救援物資の空輸、燃料の受領・供給のほか、災害時に使用する装備品等を展示した。

関係機関と信頼関係を醸成

 両訓練に参加した各部隊は訓練の準備段階から、関係各機関と顔を合わせての調整を行うことにより、互いの信頼関係を構築するとともに、地域住民の方々に対して安心感の醸成を図った。
 旅団は、今後30年で70から80%の確立で発生が予想される南海トラフ地震をはじめ各種災害等に対処するため、今後も関係機関との連携強化及び対処能力の向上に邁進する。


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