|
〜故・田熊3陸佐を偲んで〜
安全祈願行事
〈富士学校機甲科部〉 |
6月10日、富士学校機甲科部長・森下陸将補は、故田熊嗣利3陸佐(防大二期生)殉職の地で安全祈願行事を実施した。
第42期幹部初級課程の教官であった故田熊3陸佐は、昭和43年6月14日、東富士演習場での戦車小隊訓練において学生への跨乗指導中に殉職。機甲科部では、故田熊3陸佐の後輩育成に当たる熱意と愛情を偲ぶとともに、訓練の安全を祈願し、入校学生の安全意識を高揚させる目的で毎年命日に合わせてこの安全祈願行事を実施している。
49回忌にあたる本年は、徳田学校長や近隣機甲科部隊長等の臨席及び入校学生を含む160名余りの機甲科隊員の参列の下、厳かな雰囲気の中、慰霊碑(田熊碑)前で慰霊行事を執り行った。その後、殉職現場に場所を移し、参列者全員が焼香を行い安全への決意を新たにした。 |
|
第28回防衛問題セミナー開催
防衛装備移転三原則がテーマ
〈南関東防衛局〉 |
6月1日、南関東防衛局は、神奈川県横浜市の横浜市開港記念会館において、「第28回防衛問題セミナー」を開催した。
今回のセミナーは、防衛ジャーナリストの桜林美佐氏を講師として招き、『防衛装備移転三原則について』をテーマに、防衛装備に関わる企業の聴講者対し、『武器輸出の今後』について講演した。
桜林講師からは、「武器輸出・装備移転については、国のイニシアチブのもと、それに各企業が参加することが必要である」、「今後、容易なものから始めて、事例を積み上げていくほうがよい」等の話があった。
講演後、聴講者からは、
「現時点で装備移転、基盤維持における課題を理解できた」(50代男性)、「海外で戦略的受注を行うには企業のPRなどが必要であるが、それ以上に政府からのスピード感あるバックアップが必要ではないか、と改めて感じた」(20代男性)等と多くの感想が寄せられた。
南関東防衛局は「防衛省の諸施策や自衛隊の活動について、より多くの方々に理解して頂けるよう、今後も防衛問題セミナーを開催していく」としている。 |
|
平成28年度第3回
群集中野営訓練
〈第1特科群〉 |
第1特科群(群長・松尾幸成1陸佐=北千歳)は、6月9日、矢臼別演習場において、平成28年度第3回群集中野営訓練を実施し、2コ大隊(20HSp:第101特科大隊、第102特科大隊)の20H大隊実射検閲を実施した。
また、8日には、実射見学が行われ、美幌町の自衛隊協力者(期成会、父兄会、女性協力会等)25名が参加し、新富観測タワーからの203mm自走榴弾砲射撃の弾着及び実射陣地近傍における射撃を見学、真摯に任務を遂行する隊員に接し、部隊に対する更なる理解と信頼を深めた。 |
|
熊本で日米合同演奏会
〈西部方面隊 第8音楽隊〉 |
西部方面隊(西部方面総監・小川清史陸将=健軍)第8師団隷下の第8音楽隊(北熊本)は6月18、19日の両日、熊本地震の避難所となり未だに大勢の被災者が身を寄せる南阿蘇村の阿蘇ファームランド及び益城町総合運動公園において、米海兵隊第3海兵機動展開部隊(3MEF)音楽隊と「日米の音楽隊による演奏会」を行った。熊本地震に際しては、西部方面音楽隊・在日米陸軍軍楽隊による「日米合同慰問演奏」をはじめ数度にわたり音楽隊による演奏会が行われている。今回の演奏会は、3MEFからの申し出により実現したもので、沖縄から空路熊本入りした3MEF音楽隊は、北熊本駐屯地で第8音楽隊と合同練習ののち避難所へ。阿蘇ファームランドでは、南阿蘇村副村長が3MEF音楽隊員へ挨拶し感謝の意を表した。
演奏会には両日併せて約560人が来場し、避難所生活にひと時の安らぎを提供した。笑顔ではしゃぐ子どもたちも加わり音楽隊員と一緒に "くまモン体操" で楽しく体を動かした『くまもとサプライズ』、『火の国旅情』等ご当地ソングもたっぷりと。軽快なリズムに乗ってスティービー・ワンダーの『Sir Duke』等を演奏した3MEF音楽隊、護るべき故郷を想起させる『ふるさと』を合奏する両国の音楽隊の姿は、見る者に日米の絆の強さを改めて感じさせる光景でもあった。 |
|
2市4町と協定締結
〈九州補給処〉 |
6月13日、九州補給処(処長・神原誠司陸将補=目達原)は、南海トラフ等の巨大災害を想定し、従前より必要性を協議していた「災害時等における連携に関する協定」について、佐賀県東部地区の2市4町(鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、基山町、上峰町、みやき町)の各自治体と協定締結の調印式を行った。
本協定は、各自治体への自衛隊側の連絡員の速やかな派遣、その際の連絡調整所等の場所の無償提供、各自治体の救護資器材の貸与等の取扱いに関する事項等について協定を締結した。神原処長は、「災害発生時等において、各自治体との迅速な情報共有及び連携は不可欠であり、今後も情報共有要領の確立に向け継続努力していくとともに、国民の生命及び財産を守るため、即応態勢を維持していきます。」と述べた。この協定は、自衛隊と自治体が災害時等における連携を取り決めた駐屯地初の試みであり、今後の連携向上が期待される。
※同面、記事中の階級・役職等は実施当時。 |
|
| NEXT → |
935号 (2016年7月15日発行)