6月23日、防衛省で「平成28年度防衛省行政事業レビュー公開プロセス」が行われた。
　行政事業レビューは、原則的に平成27年度実施の全事業の支出先や使途を国民に公開し、外部有識者の所見も取り入れながら事業内容や効果をチェックすることにより、質の高い行政の実現と国民への説明責任を果たすため実施されているもの。また、国からの資金交付により新設又は積み増しされた基金についても点検が実施される。
　外部有識者は防衛省選定の蒲谷亮一氏(川崎市市民オンブズマン)ら3名、行政改革推進本部事務局選定の有川博氏(日本大学総合化学研究所教授)ら3名が参加し、外部有識者会合で選定された4つの事業について、事業担当者への鋭い質問や提言がなされた。
　点検内容は「(1)市ヶ谷地区の維持管理に要する経費」「(2)自衛隊施設整備」「(3)乙類(車両)」「(4)ガスタービン機関組部品のオーバーホール」で、(1)と(3)は「事業内容の一部改善」、(2)は「事業全体の抜本的な改善」(4)は「現状通り」の評価結果が出された。
　閉会にあたり統括責任者の豊田硬大臣官房長が「本日の内容を踏まえ、国民からの信頼の確保と、効率的効果的な運営に向けて更なる事業内容の精査と事業の見直し、平成29年度概算要求に向けた検討をしていきたいと思います」と挨拶した。
　今後は8月中旬に概算要求への反映、同下旬にレビューシートの最終公表、9月下旬に基金シートの最終公表が行われた後、行政改革推進会議で検証され、事業の改善等に役立てられる。