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| 陸自中央音楽隊 302保安警務中隊に第1級賞状 |
7月14日、本省A棟大臣室で中谷元防衛大臣から陸上自衛隊中央音楽隊(隊長・武田晃1陸佐=朝霞)及び陸上自衛隊第302保安警務中隊(隊長・髙橋太亮3陸佐=市ヶ谷)に第1級賞状が授与された。陸自中央音楽隊は昭和26年以来、半世紀以上かけ計1万回を超える派遣演奏を行い自衛隊の広報に大きく寄与した実績及び国内外の賓客に対する特別儀じようでの奏楽実績を評価され、同じく第302保安警務中隊は、昭和32年以来50年以上の年月の中で計2500回以上の特別ぎじようを行った実績を評価され、それぞれ受賞の栄誉に浴した。
表彰式には賞状授与者の中谷大臣をはじめ左藤章副大臣、原田憲治・石川博崇両政務官、岩田清文陸上幕僚長、<INLINE NAME="画像枠" COPY=OFF>部朗人事教育局長が立会。当日は茹だるような暑さが日本列島を襲い、関東各地でも猛暑日を記録したが、特別ぎじようの場においてはどんな酷暑であろうと凜々しくあり、日頃錬成した高い技術を披露する両隊に相応しいようにも思われ、また日頃、両隊の真摯な姿を間近に見ている政務三役が晴れの舞台に全員揃ったことも意義深く感じられた。 |
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岩手駐屯地の体制維持要望書
〈原田政務官〉 |
原田憲治防衛大臣政務官は7月14日、岩手山中演習場周辺市議会連絡協議会(会長・柳村典秀滝沢市長、副会長・谷藤裕明盛岡市長、同・田村正彦八幡平市長)が持参した中谷元防衛大臣宛の「陸上自衛隊岩手駐屯地の体制維持に関する要望書」を政務官室で受け取った。
同要望書は、13大綱と中期防に明記された、北海道・九州所在部隊以外が所有する戦車を廃止する方針及び北海道以外に所在する火砲を各方面隊直轄の特科部隊に集約する方針が、岩手駐屯地の第9特科連隊等の上級部隊である第9師団の改編を含め同駐屯地の定員削減に直結するという推察のもと、東北方面隊・9師団・岩手駐屯地の現体制を維持するよう求めている。
原田政務官は3市長と千葉茂樹・岩手県副知事に対し「第9特科連隊がいつも地元でお世話になっております。防災の関係もありますし、対応していく」等と答えた。 |
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バングラデシュ統合参謀学校長来校
陸幹校 |
7月7日、バングラデシュ統合参謀学校長サッジャドゥル・ホーク陸軍少将が、陸上自衛隊幹部学校(校長・小川清史陸将=目黒)を訪問し、小川学校長への表敬及び幹部学校概況把握を行った。
バングラデシュ軍関係者が幹部学校に来校するのは初めて。
表敬を受けた小川学校長は「陸上自衛隊幹部学校として来校を歓迎する」と述べ、サッジャドゥル学校長は「今後、日本とバングラデシュ軍及び学校間の防衛交流を盛んに行っていきたい」と今回の訪問の抱負を語った。
両国による記念盾の交換が和やかに行われた後、場所を会議室に移して、サッジャドゥル学校長以下6名の訪問団は、幹部学校の概況説明を受けた。訪問団は熱心に企画室長大野1陸佐の英語での説明に耳を傾け、説明後は、指揮幕僚課程の試験に関する質問をするなど関心の高さが伺えた。
また、年度が違うものの、両学校長には米国陸軍指揮幕僚大学留学という共通点があり、サッジャドゥル学校長の同期陸自留学生の近況などの話題で話が弾んだ。 |
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第20回国際防衛学セミナー
防大 |
防衛大学校(國分良成学校長)は、6月30日から7月4日までの間、第20回国際防衛学セミナーを開催した。
本セミナーは、各国の士官学校等の代表者との発表・討議を通じて、防衛学の充実・発展を図るとともに、各国と我が国との安全保障に係る相互理解を促進して相互啓発に寄与することを目的として、1996年から毎年実施している。
今回は、「作戦環境の変化に適応した軍の役割と課題」をテーマとし、16カ国17名の参加を得て開催した。
当初、エリオット・コーエン氏(米国)(ジョンズホプキンス大学高等国際問題研究大学院教授)の基調講演「The Changing Face of Military Power(軍事力の変化の側面)」を行い、じ後、3コセッションに区分して、発表・討議を実施した。第1セッションでは「将来の多国間軍事協力の課題と展望」、第2セッションでは「新たな作戦環境に適応するための戦史の活用」、第3セッションでは「各国で行われているサイバーセキュリティ・危機管理の現状と課題」について、各国の国情に応じた発表が実施されるとともに、活発な意見交換がなされた。
また、防衛大学校学生の校友会活動、特に柔道、居合道等の武道を紹介するとともに、茶道及び座禅体験を通じ、日本文化の一端に触れる場を提供し、国外参加者に日本文化への親しみと深い印象を与え、相互理解の醸成の一助とすることができた。 |
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| 「ゆう活」実施中!! |
より活力のある組織を目指して質の高い仕事を効率的に実施するため、超過勤務縮減の徹底、休暇取得の一層の促進等に取り組む「ワークライフバランス推進強化月間」が7月・8月の二ヶ月間、原則全ての府省で実施されている。その中で、勤務開始時刻を1~2時間程度早めるとともに、退庁時間も早める「ゆう活」(夏の生活スタイル変革)が今年度初施策として国民からも注目を集めている。
▽陸海空部隊の日課変更等の取り組み
部隊行動が基本の陸自では、個々人で勤務時間を早めることが困難な部隊もあるため駐屯地の日課を早め部隊として「ゆう活」に取り組む要領も選択できるよう枠組みを整備している。海自、空自でも同様の措置を採っている例は多く、部隊全体での日課の変更(課業開始7:30~課業終了16:15=海自航空集団隷下全部隊他)や営外者の早出遅出(海自阪神基地隊など多数)のほか、海自では、実施困難と想定されていた海上部隊についても、護衛艦隊が停泊中の艦艇部隊等を対象に「ゆう活」に対応する日課を新設したことから、その他の海上部隊もこれに倣い「ゆう活」に取り組んでいる。空自でも、全部隊等で任務特性や業務等の状況に応じ「ゆう活」実施曜日や時間帯を指定する等柔軟に取り組んでいる。また山の上に庁舎地区がある一部分屯基地では麓の官舎地区居住隊員が登退庁時に利用するバスを朝型勤務に合わせ運行する等工夫がなされている。
▽実効性向上への取り組み
具体例を本省・内部部局の取り組みで見てみると、初日の7月1日に実施された副大臣、政務官らの巡回(本紙911号掲載)をはじめ、早朝出勤の職員は原則として定時退庁、遅くとも20時までの退庁に努めるとし、毎週水曜日には20時までに庁舎の消灯を励行している。国会待機についても全員が待機するのではなく真に必要な者のみ待機し、そのほかは連絡可能な体制にする等の対応を行い早期退庁に勤めている。また、原則16時15分以降に会議を設定することを禁止している。
7月27日午後には、残業ありきの働き方の見直しを推進した伊藤忠商事㈱の「朝型勤務」制度企画・運用責任者である同社人事・総務部長代行兼企画統括室長・垣見俊之氏による啓発講演を管理職、人事担当者を対象に実施する予定。
諸機関・部隊共通の取り組みとしては、指揮官等による巡回や「ゆう活」を促す庁内放送、退庁時間等を明記した名札や机上スタンドを活用し勤務時間帯の異なる隊員との業務の円滑化を図る工夫等が挙げられる。隊員が実行しやすい態勢や雰囲気の醸成で「ゆう活」を力強く後押ししている。 |
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912号 (2015年8月1日発行)