10月13日、陸上自衛隊から米国陸軍戦略大学に派遣される留学生の生活支援等に貢献したスウィッシャー夫妻に君塚栄治陸幕長から感謝状が贈られた。感謝状贈呈式には松村五郎人事部長、江口直也監理部長、前田忠男装備計画課長のほか、OBで元留学生の林直人氏、直海康寛氏、大西正俊氏も出席し、懐かしい話に華を咲かせるなど終始和やかな雰囲気で進んだ。
　はじめに君塚陸幕長が「長年、留学生の面倒を見てくださいましてありがとうございます。今日はその長きにわたっての感謝の印を形に表すことができて、私も幸せです」と話した後、夫妻の貢献について書かれた感謝状をチャールズ・スウィッシャー氏に手渡すとともに、さつき夫人に記念品として夕日に輝く富士山の絵を贈った。さつき夫人は「どうぞ皆さんお元気で、これからも日本のために世界のために頑張って下さい」と述べ、感謝の気持ちを返した。
　続いて懇談に移り、スウィッシャー氏はこれまでの支援を振り返りながら、「皆様をお世話させていただくことは本当に楽しみでもありますし、うれしいことであります。初めてアメリカに住むということは、色々心配なことがあると思います。その面で私たちがサポートできればと思っております。アメリカにおけるお父さん、お母さん、家族のようになれればと思って、ずっと支援をしてきました」と話した。
　スウィッシャー夫妻は1987年から24年間にわたり、先崎元統幕長をはじめ25名の留学生を受け入れている。渡米時に必要な各種手続きから生活全般の支援を行い、車の故障などのトラブルが起きた時にも素早く対応し、留学生の不安を解消した。また、米国の文化や風習を紹介し、日米の相互理解を深めさせることにも努めた。懇談の中で、スウィッシャー氏は「これからも支援を継続していきたい…生きている限りは」とユーモアを交えて話している。

　静岡地本袋井地域事務所は9月10日、航空自衛隊浜松基地とともに静岡スタジアムエコパ(袋井市)で行われたサッカーイベント「静岡ダービー2011」の場を活用した広報活動を実施した。
　サッカースタジアムのイベント会場を活用した広報活動は今回が初めて。会場では、自衛隊車両やパネル展示、カレーの無料配布などを行った。中でも、浜松基地の炊事車によるカレーの炊き出しを味わった来場者は、「とても美味しいです。自衛隊の炊事車は一度に沢山の食事が作れると聞きました。災害時にはとてもありがたいと思います」と笑顔で語った。また、静岡地本のマスコットキャラクター「しずぽん」も登場し、出場するサッカーチームのキャラクターにも劣らない人気を博していた。
　袋井地域事務所では、「今後も積極的に新規の広報場所を開拓し、募集基盤の拡充に繋げていく」としている。

　平成23年度自衛隊音楽まつり一般公募の抽選会が10月18日、防衛省で行われた。抽選者は加野幸司内局広報課長、大塚裕治陸、岩澤努海、深澤英一郎空の各幕広報室長の4名で、警務科隊員立会いのもと厳正に行われた。
　応募往復はがきを公演回数(4回)及び券の種類別(一般券、青少年券)に区分して抽選した。また、インターネット抽選では、応募者を表計算ソフトに入力し、機械処理でランダムに抽選が行われた。
　今回の一般公募は、9月12日から10月12日までの1ヶ月間、ポスターやホームページ、電話案内などで広く呼びかけ、往復はがき及びインターネットで募集を受け付けた。はがき応募数が2万5473通、インターネットによる応募数が2万2682通の計4万8155通。当選数は1万1512通で倍率は4・2倍となった。
　音楽まつりはネット同時配信される。11月19日(土)の第4回公演が配信される予定で、詳細については陸上自衛隊ホームページで確認を。

　ハイテク製品に欠かせないレアアース(希土類)は世界で年間約12万トンが生産されそのほとんどが中国の陸地で採掘されている。世界の工業国ではこのレアアースを当てにしてプログラムを仕立てている。しかし昨年の中国漁船と海上保安庁巡視船との事件から中国が対日輸出をほぼ全面的にストップし業界はパニック状態になった。ここにきてこんなはしごを外すようなやり方はないよねえと言っても始まらない、中国が世界産出の97%を占めその半分を日本が輸入している状況なのだ。全てを一箇所に頼ることがいかに危ないかの学習になった。あわててカザフスタンやオーストラリア、アメリカなどで採掘の取り組みを始めている。そんな時、東大の地球資源学のグループが太平洋の海中の泥の中に問題のレアアースが大量に存在することを突きとめた、その推定埋蔵量がすごい。地球上の陸地だけで1億1千万トンなのに対し9百億トンもあるらしい。採取方法も海底の泥を吸い上げるだけだから日本の得意分野の浚渫技術が有効になる。太平洋の広い海域に及ぶそうで特に太平洋南東部から中央部には24メーターの厚い層があることも明らかになった。ここは当然公海なので発見した日本に優先権があるわけではない、各国とも今後手を突っ込んでくることは十分予想される。沿岸国の横暴を許すことなくキチンとした取り決めを今からしておかなくてはなるまい。
　雑誌「WEDGE」の記事を一部参考にしました。