退職者の再就職先
防衛省、企業が意見交換
懇話会主催
現状の問題点など指摘
人事援護研究懇談会開く

　自衛隊退職予定者の再就職について防衛省と企業の人事担当者らが意見交換を行う人事援護研究懇談会が2月25日、日本工業倶楽部会館(東京・千代田区)で開催された。防衛懇話会主催で行われ、防衛省側は内局、陸海空各援護の人事担当者など約20名が出席、企業側は約70名が参加した。
　はじめに主催者を代表して防衛懇話会の萩原事務局長が出席者の紹介を行い、続いて防衛省人事教育局援護企画室の松村室長が「ご意見・ご要望をいただいて反映していくことで、企業として採用して良かった、自衛官としても採用されて良かったと言えるような環境にしていきたい」と挨拶して研究懇談会が始まった。自衛隊の就職援護業務について空幕人事教育部援護業務課長の平元1空佐が説明し、定年退職者の再就職に関する現状の問題点と対策について述べた。また、隊員の再就職を支援する(財)自衛隊援護協会から柴田東京支部長が同組織の概要説明と退職自衛官に対する職業紹介の状況などを説明した。
　防衛省側からの説明に引き続き、企業6社からの発表が行われ、昨今の厳しい経済状況における再就職先を探す難しさや自衛官への要望事項などが述べられた。特に自衛官について、組織行動や即戦力として高い評価を受ける一方で、言葉遣いなど組織風土の違いからくるマイナス面の指摘もあった。防衛省・企業双方の説明の後は懇親会に移り、防衛省側と企業側で忌憚のない意見交換が行われた。
　今後、防衛省側は話し合われた意見を取り入れ、現場の隊員に活かしていくこととなる。
　研究懇談会を主催した防衛懇話会は、昭和40年9月に経済6団体(経済団体連合会、日本経営者団体連盟、経済同友会、日本商工会議所、東京商工会議所、日本工業倶楽部)を発起人として、国防思想の普及高揚を図るとともに我が国の平和と繁栄に貢献することを目的として設立された。全国の有力企業、著名財界人からなる法人会員約700社、個人会員約150人を会員としている。

　静岡県島田市在住の矢澤豊次郎氏は70歳。豊富な知識を持つアマチュア無線家で軍用無線(有線)機への造詣も深い。昨年、陸自通信学校が所在する久里浜駐屯地(神奈川県横須賀市)の依頼を受け、歴代の通信機材などを整理・展示するため情報の提供と現状確認を行った。「駐屯地の創立60周年事業に携われて大変意義深かった」という矢澤氏。軍用無線機について伺った。
　—軍用無線機は熱烈な愛好家が多い世界とか。
　矢澤氏　第二次大戦前の米国では、軍用無線機の一部は、数多くある民生品の中から最高級品が採用されていました。従って、軍用無線機=無線機メーカーのフラグシップモデルであり、圧倒的な性能の高さが魅力なのです。このことが、軍用無線機が愛好家の憧れの的となる一因であり、これらの機器を収録した「魅惑の軍用無線機」や「VINTAGE　RADIO　COLLECTION」等の専門誌も楽しんで下さっているのだと思います。
　—そのような軍用の通信機材について専門知識は、いつからのことですか。
　矢澤氏　日本でアマチュア無線が再開された当時、メーカー製品は超高価で高嶺の花でしたから、中古ラジオや、旧日本軍の無線機をバラして部品を調達したことが最初ですね。昭和30年代の日本でも米国製の無線機が市場に流通してはいましたが、その価格は無線機一台で土地付き一戸建てが購入できる途方もないものでした(買った人もいた)。
　米軍用無線機は、朝鮮戦争の際に日本でライセンス生産され、型式の頭にJを付けて米軍や当時の警察予備隊に供給されていました。またベトナム戦争の際にも同じ流れで自衛隊にも供給されています。その後、無線デバイスは真空管→トランジスタ→半導体と進化しましたが、旧軍時代から現在まで、「この情報が伝わらなければ将兵の命が危うい」ことは何時の時代も不変です。使われる部品の信頼性・組み立て技術・運用方法に至るまで、あらゆる面で民生品と比較して過剰とも思えるクオリティを誇っている。そうした部分も愛好家を惹き付けてやまない理由なのでしょうね。
　—久里浜地駐屯地の創立60周年に際し、どの様な面で支援されましたか。
　矢澤氏　具体的には、通信学校で所蔵されている通信機について、旧日本軍用無線機、米軍用無線機、歴代自衛隊用無線機を時代別に分類し、展示を行う際のお手伝いをさせて頂きました。久里浜駐屯地の歴史館に展示されている通信機材を目にすると、旧軍や自衛隊についてまた違った面から発見があるかもしれません。久里浜駐屯地を訪れる機会がありましたら是非足をお運び下さい。