施設学校(学校長・小川祥一陸将補)は、1月30日に水戸市三の丸庁舎を中心に実施された平成22年度茨城県国民保護共同実動訓練に参加した。
訓練は、内閣府、茨城県、水戸市が主催となり、自衛隊、警察、消防、医療機関等約70機関の総勢600名が参加する大規模なものとなった。
状況開始は、テロによる放射性物質を含んだ爆発物が施設内で爆発し、市民198名が被災、その内の114名が死傷、負傷者には創傷汚染が認められるという想定で行われた。また、今回の放射性物質を含んだ爆弾テロの訓練想定は全国で初めてのものとなった。
施設学校は、学校、教導隊から40名の隊員が参加し、現地調整所に派遣された連絡幹部が被害状況等を的確に把握し、関係省庁及び県との調整を実施するとともに、救急車による被災者の搬送及び被災市民の誘導を整斉と実施した。
茨城隊区担任官である施設学校長は、三の丸庁舎の訓練、水戸医療センターにおいてドクターヘリからの負傷者搬入、爆傷患者の受入・救護措置及び被ばく医療機関の現状を視察した後、茨城県庁の合同対策協議に出席した。
合同対策協議に先立ち、総理大臣官邸の内閣危機管理監と茨城県知事のテレビ会議が公開された。県知事は、現地の被害状況や住民の避難状況を説明し、「住民が安心して生活できるよう全力で対応する」と報告してテレビ会議を終了した。
その後、合同対策協議において各関係機関の現状報告の際、施設学校長は「新たな事案の生起に備え、事態に即応できるよう部隊は引き続き待機中」と報告した。最後に、各専門家からの意見やアドバイスがあり、協議会の終了とともに訓練が終了した。
参加した隊員からは、「全国初めての訓練であり、今回の訓練で関係機関との連携を強化することができた」「県、関係機関からの要望、自衛隊の役割を再認識することができた」など訓練の有意性の声が多く聞かれた。 |