平成20年度予備自衛官中央訓練が8月29日から9月2日までの5日間にわたって、朝霞、市ヶ谷の両駐屯地や東京都江東区などで行われた。 参加者は、階級が予備2陸士から予備2陸佐で、年齢は22歳から62歳までの全国の自衛隊地方協力本部から推薦された成績優秀な予備自衛官59名(公募予備自衛官15名含む)。訓練担任官は第34普通科連隊長、訓練担当部隊は同連隊第3中隊。また、今回の訓練では特に、東京都総合防災訓練に参加して都営大江戸線を使用する救出救助拠点への進出、次の拠点への転進という実働検証訓練を実施した。 訓練の概要は、▽陸幕長訓示▽米軍予備役制度教育▽上級曹長制度教育▽陸自予備自衛官制度教育▽都営大江戸線(臨時便)による移動▽都立木場公園へ進出(東京都知事と第1師団長の視察受ける)▽車両により新江東清掃工場へ転進▽体力検定▽職種訓練(徒手格闘、特殊武器防護、通信訓練、救護訓練、検問の5種目をローテーションで実施)などで、特に職種訓練は予備自衛官の任務に直結するので好評だった。 最後に、成績優秀者5名が表彰され、5日間の訓練日程を滞りなく終了した。
(財)偕行社(山本卓眞会長)主催の市ヶ谷台慰霊祭が9月17日、関係者多数の出席のもと、メモリアルゾーンで厳粛に執り行われた。 これは、市ヶ谷台に祀られる英霊の慰霊顕彰を行うとともに自衛隊殉職者慰霊碑に参拝し、わが国の防衛任務遂行において不幸にも殉職された隊員の方々のご冥福を祈ることを目的としたもので、毎年の恒例行事となっている。 慰霊祭には佐藤正久、山谷えり子両参院議員をはじめ部内外の関係者約200人が出席した。最初に、全員で国歌を斉唱したあと、黙祷、山本会長の式辞、佐藤参院議員の挨拶などが順次行われた。次いで、阿南・杉山・吉本閣下慰霊碑、全陸軍航空部隊碑、陸軍少佐晴気誠慰霊碑の順に全員が献花、焼香を行い、最後に、自衛隊殉職者慰霊碑を参拝した。
第1後方支援連隊は8月5日、隊員家族に対して、ファミリースキンシップDayと題した職場見学会「家族広報」を実施した。 今回実施された「家族広報」は、隊員家族に対し、日頃、父親や夫、息子や娘達がどんな仕事をしているかについて理解が不十分ではないかとの事から、隊員家族との交流イベントとして、部隊レベルの職場見学会の機会を設け、これまで以上に職場への理解を深めてもらい、部隊に対し親近感を持ってもらうことによって、隊員が職務に専念出来る環境作りにもつながる事を目的とし、初めて実施され、40家族75名が参加した。 実施された内容は、職場見学として整備工場や訓練、装備品等の見学として入浴・浄水セットの開設、各種車両の展示、及び駐屯地内の体験試乗を走行、野外手術システムの展示、及び「家族参加型」の救急車による患者搬送・応急救護訓練や、各部隊毎、事務室等各執務室の見学を実施した。 喫食体験として、合同野外炊事を実施し、隊員と家族が一緒に昼食をとった。また、連隊曹友会の協力を得て被服の展示・試着、家族(特に子供達)へポップコーン等のお菓子の配布が実施された。 炎天下から急変し、途中大雨・落雷に見舞われたにも関わらず、来隊された隊員家族の多くが、なかなか機会のない場所で家族と過ごす事ができ、展示物を見たり、直接触れたりしながら、自衛隊の活動内容に興味・理解を深めて、自衛隊を後にしていた。
部隊における訓練中の災害や通勤途中に災害に遭遇し、疾病等が治癒した後もなお身体に障害が残り、職務遂行能力に支障をきたした場合、じ後の勤務や退職後に役立つ何らかの職業技能を持つことができればと考えられるのは当然のことではないでしょうか。このような境遇に陥られた隊員の方々(障害等級に該当する隊員)に対し、国家公務員災害補償法に基づき防衛大臣の承認を得て、円滑な部隊復帰及び社会復帰の促進に寄与することを目的として、身体的機能・労働能力回復のための更生指導を行うために昭和31年に設置された部内機関が職能補導所です。 自衛隊中央病院職能補導所では、公務(通勤)災害を受けられた方々に対し、平成21年度の入所希望調査を10月末まで行っています。来年度は新病院へ移転し、新しい建物となり、女性隊員の入所にも対応したバス・トイレ付の居室もできます。 入所可能人員は20名、期間は平成21年3月下旬～22年3月上旬の1年間、所属は自衛隊中央病院付となります。入所資格及び職能補導所業務につきましては、陸自指揮システム「自衛隊中央病院ホームページの職能補導所」をご覧ください。現在実施している科目は、パソコン電子科、木工科、建築設計科です。 (※海上・航空自衛隊につきましては、部隊の相談窓口か又は直接自衛隊中央病院職能補導所(tel8―61―3798)にお問い合わせ下さい。) なお、陸海空自衛隊の部隊における相談窓口は、陸駐屯地業務隊(賠償・補償担当)、海基地業務隊(厚生担当)、空基地業務担当部隊(厚生担当)です。
2008年10月1日号