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東日本大震災で被災した基地機能の復旧に全力!
東北防衛局 |
3月11日に東北地方を襲った地震は、所在する各地の自衛隊施設にも多大な被害をもたらした。東北6県の防衛施設の整備を担当している東北防衛局調達部では各職種の技官を現地に派遣し、基地機能の回復に全力を挙げている。
東北防衛局では、地震発生後ただちに局長を本部長とする「緊急事態等対策本部」が設置され、調達部技官も技術支援班としての非常勤務態勢に入った。当日には、後に統合任務部隊の司令部がおかれる仙台駐屯地で各建物に対する応急危険度判定や停電した駐屯地の電源を仮復旧するなどの技術支援を実施した。それ以降も、仙台病院、多賀城駐屯地及び山田分屯基地等で技術支援を実施するとともに、被災した各施設の被災状況調査や復旧工事を現在も引き続き行っている。
特に被害が甚大であった松島基地は、救援物資の輸送拠点となることから早期の復旧が必要であった。そのため、13日には土木職4人を派遣したのをはじめ、建築、電気、機械職の技官を現地に派遣し滑走路や附帯する各施設の安全確認調査に取りかかり、16日には輸送機の着陸を実現した。さらに、夜間離着陸もできるよう被災した航空灯火の復旧工事が急務であったが、救援物資を搭載した輸送機の運用に支障を及ぼさないよう、復旧工事は夜間に実施しなければならかった。その際、装備施設本部からの支援要員も加わり、東北防衛局と一丸となって、被災状況調査、仮復旧工事を実施した。また、輸送機等への燃料給油装置も被災し使用できなくなっていたので、代替えの給油手段を提案すると共に部隊に対しOJTを実施し、給油機能を応急復旧させた。
東北防衛局調達部は、各基地、駐屯地などに延べ約300人の技官を動員し、滑走路や航空灯火、燃料給油施設の仮復旧工事、浴場、給水施設の復旧工事などを実施し、徐々に各基地、駐屯地の機能を回復している。今後は、完全復旧に向けた業務を実施していく予定である。 |
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燃料、糧食など補給
〈陸自関東補給処〉
郡山FSA隊活動中 |
関東補給処(処長・平野治征陸将)は東日本大震災に伴い、3月13日以降、郡山駐屯地にFSA隊(補給処の一部を前方に出して支援する部隊)を置き、兵站支援(補給整備支援)を開始した。
郡山FSA隊には、東部方面輸送隊(1個中隊)及び東部方面衛生隊(1個班)の配属を含み人員約180名の派遣がされている。関東補給処は、宮城県南部(第10師団)福島県(第12、13旅団、第5施設団、中央即応集団)及び茨城県(第1師団)で活動する部隊への兵站支援(補給整備支援)を行っている。(茨城県における災害派遣は終了)
関東補給処は、発災後2ヶ月間で軽油、ガソリン、航空機燃料及び灯油をドラム缶で計約2・9万本、糧食を約265万食及び各種補給品を補給している。郡山FSA隊には常時、各種燃料をドラム缶で計約800本、糧食を約11万食及び必要な各種補給品等を保管させ派遣部隊へ直接補給している。
また、生活支援活動及び復旧活動で使用している装備品(野外で使用する入浴器材、油圧シャベル、ドーザ—等)の可動状況を掌握し、派遣部隊が整斉と活動できるよう兵站支援を実施中だ。 |
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NATO類別制度加入協定書に調印
〈装備施設本部〉 |
4月26日〜28日の3日間、インドネシアのジャカルタで開催された太平洋地域物品便覧システム会議に装備施設本部類別・標準化室から川原室長以下3名が参加した。
会議の席上、NATO類別制度のスポンサーシップへ加入するための調印が行われた。調印は、川原室長とNATO類別部門のAC/135の議長、ジョージ・ボンド氏がそれぞれ協定書に署名して行われた。
NATO類別制度(NATO Codification System)は、NATO諸国が開発した装備品に対して、共通の物品番号であるNATO物品番号を使用することにより、後方補給活動等の円滑化を図ることを目的としたものであり、これまで非NATO国を含め62カ国で運用されている。
防衛省は従来、国産品及び米国製の装備品を主に装備してきた。近年、EC—225LP輸送ヘリ、MCH—101掃海・輸送ヘリやTH—135練習ヘリを導入したことなどNATO諸国が開発した装備品の増加を踏まえ、防衛省はNATO物品番号を活用した類別業務の効率的な実施について検討してきた。
今回、NATO類別制度のスポンサーシップ加入により、NATO物品番号を活用した類別を実施するための体制整備を、装備施設本部を中心にして進めていく予定である。 |
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2011年6月1日号