インドネシアに派遣された医療援助隊は５日11時20分（日本時間）、パリアマン市の北東約15kmにあるクドゥ・ガンティン村で医療援助活動を開始した。医療援助隊が診た患者数は６日までに178名。

　スマトラ沖地震に対して派遣された自衛隊員が４日、スカルノ・ハッタ空港に到着した。９月30日に発生したインドネシア西スマトラ州パダン沖地震を受けて、北澤大臣は３日に派遣準備を指示。翌４日に調査チーム約30名が被災地入りし、調査活動と関係機関との調整が行われた。

　写真＝（左）スカルノ・ハッタ空港に到着、現地人の協力を得て荷物を移動する隊員　（右）空港で国家防災庁による荷物点検

　ソマリア沖・アデン湾で警戒監視を行う派遣海賊対処行動航空隊のＰ−３Ｃ哨戒機２機が５日、隊員32名を乗せて海自那覇航空基地から出国した。６月から活動している１次隊の交代要員として派遣される２次隊は、海自第５航空群と陸自中央即応連隊を基幹に約150名で構成。約50名はすでに現地に入り、約70名は７日に那覇空港から出国する。航空隊指揮官の浅岡哲史１佐はインタビューで、「我が国の海上交通の安全確保の一翼を担うものであるとの強い意識をもって、派遣水上部隊と緊密に情報交換を実施しつつ、国民の皆様の負託にお応えできるよう、与えられた任務を全力で遂行する」と抱負を語った。

　写真＝（左）帽振れで派遣隊員の見送り　（右）出国行事で自衛艦隊司令官が訓示

　北澤俊美防衛大臣が２日、赤星慶治海幕長、金澤博範官房長を伴い、海自横須賀地区を初度視察した。この日は雨天のため、北澤大臣は護衛艦「ひゅうが」の格納庫内で海自儀仗隊の栄誉礼を受け、巡閲したあと、現状報告を受け、艦橋や飛行甲板などを順次視察した。次いで、潜水艦なども視察したあと、隊員を前に訓示に臨み、「旺盛な士気と優れた能力をもって職務に精励するよう」激励した。

　写真＝（左）艦橋で幹部から説明を受ける北澤大臣　（右）視察の終え、隊員に訓示

防衛省発令

派遣海賊対処行動航空隊司令の兼補を解く（第３航空隊隊長兼海賊対処行動航空隊司令）
　　１海佐　　福島　　博

兼ねて派遣海賊対処行動航空隊司令（第５航空隊副長）
　　１海佐　　浅岡　哲史
（10月８日）

　９月21日から27日の間にデンマーク・ヘルニングで開催されたレスリング世界選手権で、自衛隊体育学校所属の米満達弘２陸曹が男子66kg級で銅メダルを獲得した。自衛隊体育学校としてのレスリング男子・世界選手権でのメダル獲得は、90年ローマ大会グレコ48kg級で蝦名康一（現・東京地本世田谷事務所長）以来、19年ぶりの快挙となる。

　写真＝体育学校職員に出迎えられる米満２曹

防衛省発令

防衛書記官に任命、大臣官房審議官（北関東防衛局長）
　　事務官　　鎌田　昭良

北関東防衛局長（北関東防衛局次長）
　　技　官　　池部　　衛
（10月１日）

　現場の業務を改善するため優良な提案を褒賞する航空自衛隊「優良提案褒賞」の授与式が30日、Ａ棟17階大会議室で行われた。これは前年度に空幕長に報告された業務改善提案の中から優良なものを指定し、その中から特に優良と審査された提案者を褒賞する制度で、今年度は約１万1200件の提案から19人が表彰された。授与式で、外薗健一朗空幕長は受賞者一人ひとりに褒章状と記念メダルを手渡したあと、訓示で表彰を受けた隊員に対して「さらに職務に邁進してもらい、次から次と新しい技をひねり出して航空自衛隊の精強化に貢献してくれることに期待する」と述べた。

　写真中＝受賞対象者と堅く握手を交わす外薗空幕長（右側）

　陸上自衛隊中央音楽隊が30日昼、防衛省Ａ棟講堂でオータムコンサートを開催した。この日は“作曲家・古関裕而の世界”と題して、生誕100周年を迎え、今なお多くの人から愛されている古関裕而の作品を演奏。陸自中央音楽隊員56人と新隊員後期課程学生29人の総勢85人により「栄冠は君に輝く」「六甲おろし」「東京オリンピックマーチ」などのほか、海上自衛隊隊歌「海を行く」や陸上自衛隊隊歌メドレーなど隊歌も披露された。
　なお、陸自中央音楽隊の第129回定期演奏会は、平成22年１月30日（土）すみだトリフォニーホールで開催が予定されている。入場整理券申込み要領は陸自中央音楽隊のホームページ(http://www.mod.go.jp/gsdf/central/band.html）で確認を。

　防衛監察本部と航空自衛隊の共催による「第２回地方コンプライアンス講習会」が28日、空自入間基地で開催された。講師として招かれた弁護士２名が、会場に集まった職員約800人に対して「コンプライアンスの浸透による組織風土の改善」をテーマに講演した。開会に当たって、防衛監察本部の松本隆太郎副監察官は「法令順守に向けた組織風土を確立するためには、個々の職員に対して意識を喚起する自主的かつ継続的な取り組みが不可欠だ」と講習会の趣旨を説明。講習会を企画した担当者は「職員に対する啓発活動の一環として、今後も有識者や関係省庁の担当者による講話を主体に、四半期に１回の割合で開催したい」と抱負を語っている。

＜講演者＞中央大学法科大学院教授の野村修也弁護士（写真中）、桐蔭横浜大学法科大学院教授の鈴木満弁護士（写真右）