航空自衛隊芦屋基地(司令・徳重勇一空将補)は11月21日、福岡地方協力本部の依頼を受け、航空自衛隊及び芦屋基地に対する理解促進及び隊員募集活動として、県内の大学生を対象とした基地見学を行った。

　大学生らは隊員食堂にて体験喫食を済ませた後、基地の概要説明を受けた。その後、運動施設、航空機及び消防車両等を見学し、説明を受けた彼らは時に感嘆する等、満足した様子を見せてくれた。

　また、今回の見学には隊員との懇談を設け、質問や疑問等に回答する等、笑顔のあふれる和やかな時間となった。本見学を通じて理解を深めていただけたなら幸いである。

　昨年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、「つばさ会美術展」は残念ながら中止としました。今年度も続くコロナ禍のなか開催が危ぶまれていましたが、開催場所や期間等を縮小して、10月25日～10月29日に入間基地において、11月17日・18日に府中基地において、2年ぶりの「つばさ会美術展」を開催しました。

　昨年来のコロナ禍のため会員の活動も制限される中、38名の会員等から73作品の出展を得ることができました。なお、例年実施していた見学会や昼食会等の各種行事は実施せず、作品の鑑賞会のみとしました。また、今年度初の試みとして、美術展を開催できなかった市ヶ谷基地分については、部内系及び部外系ホームページ上でのバーチャル美術展を1月中旬に開催する予定で準備しています。ご期待ください。

　府中基地では、つばさ会法人会員の防衛ホーム新聞社から東日本大震災のパネルをお借りして、自衛隊災害支援活動パネル展「3・11を忘れない」を併催しました。

　9月26日、自衛隊肉体No.1を決定する「自衛隊プレミアムボディ2021」が開催され、航空自衛隊入間基地から参加した隊員が航空自衛隊の部でトップ3を独占した。なお、緊急事態宣言下だったため、大会は昨年に続きオンラインでの開催となった。

　この大会は、写真審査を通過した陸上自衛官の部10名、海上自衛官の部2名、航空自衛官の部5名が各部で競い、それぞれの優勝者同士がグランプリファイナルで自衛隊総合No.1をかけて戦うもの。

　航空自衛隊の部では、第1位に河野裕二空士長(第3補給処)、第2位に三品竜作空士長(中部航空警戒管制団基地業務群)、第3位に前島虎次郎空士長(中部航空方面隊司令部支援飛行隊)が輝いた。

　初優勝を飾った河野士長は、昨年は絞りが甘く体脂肪率が高かった反省点を踏まえ、今年は「絞り切った」そうだ。「今回は今までで一番絞ることができました。来年は更に成長して大会に挑戦したいです」と次回への意気込みも見せた。

　来年の「自衛隊プレミアムボディ2022」はリアルにて開催予定との事。

　航空自衛隊第8航空団(司令・大嶋善勝空将補=築城)は11月12日、飛行場地区での応急給食訓練を実施した。

　訓練は、業務隊給養小隊員9名が参加。給食施設から離れた飛行場地区に炊事車を移設し、昼食のカレー100数十食分を調理した。配食時間になるとパイロットや整備員が続々と炊事車の周辺に集まり、熱々のカレーを受領した。

　調理した給養員は「飛行場地区で調理や配食をするのは初めて。パイロットや整備員と同じ空間で仕事をすることで飛行運用の一体感を味わえることができた」と感想を述べた。喫食者も「普段の運搬食と違い出来たての食事が食べられるのは有難い。温かい食事は仕事の活力になる」と満足した様子だった。

　訓練指揮官の大渕淳1空尉は、「平時、有事に関わらず、隊員の活力となる食事を提供するのが我々の仕事。飛行場地区で給食活動を行えたのは一定の成果。今後も様々な場所で給食活動を行い喫食者に喜んでもらいたい」と抱負を述べた。

　1937年日本軍は日中戦争の上海戦で敗走する中国軍を追撃し、12月首都南京を陥落させた。このとき、日本軍が南京市民を大量虐殺したとされる、いわゆる「南京大虐殺」が、近年では史実のように定着した感がある。欧米の百科事典にも史実として記述され、中国は南京大虐殺キャンペーンを国内外で展開し、ユネスコの世界記憶遺産にも登録された。日本人も「南京大虐殺」を事実と信じる人が多数となった。

　しかし私は、南京虐殺に関する書物を読み、史実を研究してきたが、いわゆる「南京大虐殺」は歴史的事実ではないとの確信をもつに至った。

　日本軍による南京攻略戦の最中、南京市民のほぼ全員が市内(城内)の安全地帯に避難していたが、城門陥落後、城内に入った日本軍が安全地帯にいる市民を攻撃することはなかった。大量の中国兵が軍服を脱ぎ捨てて安全地帯に潜伏したため、12月14日より日本軍はこれを摘発する(兵を民から分離する)城内掃蕩作戦を実施した。その結果安全地帯で起きたことを知るには、南京安全地帯国際委員会が日本大使館に抗議する意図で提出した『南京安全地帯の記録』が参考になる。この記録によると、1937年12月13日から1938年2月7日まで、殺人事件は25件あり、そのうち目撃された事件はわずか2件で、その他はすべて伝聞だった。市民の大量虐殺など起きていないことがわかる。

　また、日本軍が南京に接近したとき多くの南京市民が逃げ出したが、20万人が残留し、日本軍の南京城攻略開始から城内掃蕩期間終了を含む11月下旬より12月21日まで、20万の人口数は変わらなかったことが公的文書からわかっている。そして翌年1月14日の公的文書には、25万人まで人口が増加したと記録されている。これからも大量の市民殺戮などなかったことがわかる。

　ではなぜ、4万人とか30万人の大虐殺説が生まれたのか。それは日本軍が行った城内掃蕩戦に発生する。掃蕩戦は安全地帯に潜伏する中国兵を摘発し、投降兵を収容し、不穏な兵士を処刑し、隠匿された武器を押収する。日本軍は掃蕩戦を行い、6千5百名の中国兵を処刑した。この処刑が欧米人の批判の的となった。ある欧米人は軍服を脱いで安全地帯に逃げ込んだ中国兵を元兵士(=市民)と見なした。また、あるアメリカ人記者は中国人兵士が処刑されたと書かずに、意図的に、中国人が残虐に処刑されたと書いた。また、南京の有力な欧米人は国民政府の中央宣伝部と深くつながっており、日本軍の残虐行為を誇大に宣伝した。こうして軍服を脱いで安全地帯に潜む中国兵の大量処分が、市民の大虐殺のように宣伝された。

　しかし当然のことながら、軍服を脱いだ中国兵の摘発、処刑は戦時国際法違反ではなかった。南京では中国軍の組織的な降伏はなく、中国兵の多くが安全地帯に潜伏し、抵抗を継続していた。武器を持って潜伏した中国兵は摘発された後もなお武器を隠し持つ者もあり、いつまた反撃してくるかわからない。油断のできない戦闘状態にあった。

　国民政府の公式資料、公式記録で南京大虐殺説は否定されていた。南京安全地帯国際委員会も、日本軍の行った中国兵処刑を戦時国際法違反と見なしていなかったのである。

　南京大虐殺説が成立したのは、戦後の南京での国民政府戦犯軍事法廷と、東京での極東軍事裁判においてであった。

(令和3年12月15日)

神田　淳(かんだすなお)

　元高知工科大学客員教授。著作に『すばらしい昔の日本人』(文芸社)、『持続可能文明の創造』(エネルギーフォーラム社)、『美しい日本の倫理』などがある。