7月10日(日)は、参議院議員選挙の投票日。

　18歳を迎えた新成人隊員をはじめ自衛隊員の皆さんには、様々なご都合もあるかと思いますが、まずは最優先で投票に行きましょう。

　当日、どうしても行けないことが分かっている方は、「期日前投票」の活用です。

　かけがえのない一票、国民に与えられた大切な権利を必ず行使しましょう。

　前回(2019年)の参議院議員選挙の投票率を見てみますと、わずかに48・8%。その前(2016年)は54・7%。このような低率に留まっていたのでは、より良い政治は期待出来ません。変えられるのは、国民一人ひとりの投票行動の結集を置いてほかにはありません。

　今ほど内外諸情勢が不安定で混とんとし、将来の見通しが立ちにくく、未来に夢を抱き難いときは無いのではないでしょうか。

　参議院議員選挙に向けて、マスコミ各社がこぞって世論調査を実施しています。

　今回、投票に当たって重視することとしては、景気回復や雇用、年金・医療・介護などの社会保障、外交・安全保障、物価高政策、新型コロナ対策、子育て・教育、エネルギー・環境、憲法等が挙げられています。

　特に今回の特徴は、ウクライナに対するロシアの侵略行動や台湾有事の懸念、北朝鮮の動向などに対する関心の高まりを受けて、外交・安全保障を重視する比率が大変高くなっていることです。防衛力の抜本的強化・防衛費の大幅増額・反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有などについて、どう考え、行動して行くか。

　各党の公約や候補者の主義・主張、歩んで来た道や活動、人柄等について、可能な限り調べることなどを通じて、自分で判断し・自分の考えをつくり出し、投票に臨みましょう。

　「伝えよう　自分の考え　未来のため」(香川県が今回の参議院議員選挙の投票率向上に向けて公募し、採用された高校1年生の標語‥5月17日KSB瀬戸内放送)

　こうした中、6月19日朝、僕は日本経済新聞2面に掲載された「死が約束する安全保障」との見出しを打った佐藤　理記者の署名入り「風見鶏」欄の冒頭、書き出し部分を読んで戦慄を覚えました。

　曰く、

　 "「おまえが死んだ時のかかとの位置が次の国境線になる」。陸上自衛隊ではこんな言葉がある"

　まるで死ぬことを前提にしているような言葉。陸上自衛隊ではこんな言葉があるはずがありません。僕は、早速所属する隊友会支部の陸上自衛隊OBの皆さんにこの記事を見て頂きました。皆さん揃って否定しています。

　読者や国民の皆さんが、陸上自衛隊や陸上自衛隊員に対して、ひいては自衛隊そして自衛隊員全体に対して、間違ったイメージを抱いてしまうことを心底から憂慮します。

　記者は続けて、

　 "自衛官なら入隊時に「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」と記した宣誓書に署名する" と記述しています。

　これは、「服務の宣誓」の一部の紹介ですが、この宣誓書に署名するのは、自衛官の皆さんだけではありません。防衛省・自衛隊には、自衛官の皆さんのほかに約2万1000名の事務官・技官・教官等の皆さんがいます(令和3年度「防衛白書」)。彼らは、自衛官の皆さんと同じ自衛隊員なのです。彼らも、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」宣誓書に署名し、日々任務に取り組んでいることを、広く国民の皆さんには知って頂きたいと思います。

　そして記者は、

　 "防衛は平時には意識しない死と隣り合わせだ" と記しています。

　このこと自体は、既に4か月を過ぎたロシアの侵略行為によって多大の死者を出しているウクライナ軍が、自国及び自国民防衛のため戦い続けている姿からも意識せざるを得ません。

　しかし、ウクライナ軍人もそうでしょうし、自衛隊員の皆さんも同じだと思うのは、いざというときには、死をも辞さず責務の完遂に務める覚悟は出来ていても、それは、決して死ぬことを前提にしているものではないということです。

　敵と対峙する以上、死は覚悟しなければなりません。しかし、最後まで生き残ることを前提に、そのためにはどうすればよいのかを考え・教育し・訓練しているのではないでしょうか。死なないように頑張るのです。

　旧海軍の話ではありますが、かつて読んだ作家阿川弘之さんの著書「井上成美」(1986年9月　新潮社刊)の中にあった井上成美の述懐のような記述を思い出しています。

　「精神教育は、江田島の方がまさっていると見た。機関科将校の戦闘配置は艦底のボイラールームで、いざの時脱出生還が難しいせいか、「従容として死につけ」ということを、機関学校の教官たちがむやみに強調する。兵学校教育の伝統にそれは無かった。大事なのは職務の遂行で、その結果が死に終るとしても、死を美化し、従容を衒(てら)う必要は無いと教えている」

　今後、防衛力の抜本的強化や防衛費の大幅増額が進められて行く中で、国民に対する自衛隊員の皆さんの責任は一段と大きくなって行くことは必定です。それは国民の自衛隊員の皆さんに対する期待の高まりであり、それだけに厳しい目が注がれることもあると思います。

　現在の防衛大綱は、次のように述べています。「防衛力の中核は自衛隊員であり、自衛隊員の人材確保と能力・士気の向上は防衛力の強化に不可欠である。これらは人口減少と少子高齢化の急速な進展によって喫緊の課題となっており、防衛力の持続性・強靭性の観点からも、自衛隊員を支える人的基盤の強化をこれまで以上に推進して行く必要がある」

　組織は人。自衛隊はその典型です。

北原　巖男(きたはらいわお) 元防衛施設庁長官。元東ティモール大使。現日本東ティモール協会会長。(公社)隊友会理事

　陸上自衛隊施設学校(学校長・山崎義浩陸将補=勝田)第102期幹部初級(BU・I)課程学生60名は、5月28日、東富士演習場で実施された「令和4年度富士総合火力演習」を研修した。

　今年度の演習は統合運用に加えて領域横断作戦の要素を含んでおり、学生たちには陸自の諸職種協同による新たな戦い方を学ぶために極めて効果的であった。

　本研修の目的である「施設科の初級幹部として必要な諸職種協同について概要を修得する」ため、普通科、特科、機甲科等の戦闘の様相、各種火力の特性・効果について眼前の実弾射撃、実行動により見識を深めた。そして、本研修を通じ戦闘支援職種である施設科としていかにして支援すべきか、そして新たな戦い方における施設支援をどのように創造すべきかを考察する絶好の機会となった。

　本研修の成果は、じ後予定されている小隊長としての指揮法教育の場において関係部隊との調整などに反映させるとともに、卒業後の部隊における実践の資となる重要な研修となった。

　目黒地区に所在する統合幕僚学校(校長・田尻祐介陸将)は、7月1日からツイッターによる情報発信を開始する。

　統合幕僚学校は、昭和36年8月に統合幕僚会議の附置機関として市ヶ谷駐屯地に新設され、昭和55年に3幹校合同統合教育を開始、平成6年には目黒基地の開設に合わせ市ヶ谷から移転、平成22年国際平和協力センターが設置され(同センターは平成28年に市ヶ谷へ移転)、現在にいたっている。

　統合幕僚学校は、統合運用に関する知識及び技能を修得させるための教育訓練並びに自衛隊の統合運用に必要な調査研究を行うことを主な任務としているが、これまでの広報媒体はホームページとパンフレットに限られ、認知度を更に向上させるため、今年2月に学校職員によるPR向上委員会を立ち上げ、効果的な広報の在り方について検討を重ねてきた。その柱の一つがツイッター開設であり、このたび、ようやく実現の運びとなった。

　ツイッターの開始にあたり田尻統合幕僚学校長は、「いまやSNSは広報媒体としてなくてはならないツールであり、今後コンテンツの充実を図り、一人でも多くの方に統合幕僚学校を理解していただくよう情報発信に努めていきたい」とコメントしている。

　10年前に幻冬舎から『2013年、中国・北朝鮮・ロシアが攻めてくる』と題する本を出版しましたが、今次ウクライナ戦争によりこれが "預言的に" 的中しかねない事態となっております。

　ウクライナ戦争の成り行きによっては、中国が「好機到来」とばかりにアジアにおいて「力による現状変更」を企てるリスクが高まっております。

　そうなればロシアによる北海道への脅威と合わせて3正面の脅威が現実のものになります。

　憲法9条を墨守する日本に、3正面から脅威が迫る事態なのです。

　本書は『2013年、中国・北朝鮮・ロシアが攻めてくる』に加筆し、新たに『ロシア・中国・北朝鮮が攻めてくる日』とタイトルを改め、緊急出版するものです。

　米国「一極」支配から多極化へ。不安定化する世界で、地政学的脅威にさらされているのは日本ーー。ミリタリーインテリジェンスの精緻な分析が話題となったオリジナルから10年。大幅加筆した緊急提言を出版いたします。

　更に、1995年の陸幕調査第2課長(海外情報統括)時代にロシア・ウクライナに出張した際の記録を新たに収録。ソ連崩壊から4年後のロシアとウクライナの生々しい状況、自然環境の大きな差、それぞれの国民感情など、現在のウクライナ危機を理解する貴重な資料だと自負しております。

(著者)